ばりゅーくんの保険のブログ -166ページ目

私はこう見る、金利選び、総合的判断を（点検マネーの常識）

20080602　日本経済新聞　朝刊

　ファイナンシャルプランナーの嶋敬介氏　住宅ローンは確かに変動型の方が表面的な金利は低いが、浮いた資金の振り向け先が決まっていないなら、安心のためになるべく固定期間を長くするのが得策だろう。今の金利上昇局面ではそれがよく当てはまる。
　金利以外の要素もある。ローンに付ける団体信用生命保険に疾病補償などの特約を追加できるタイプを選べば、既存の保険契約を整理できる場合もある。繰り上げ返済の手数料などの諸費用も調べたほうがいい。
　親族からの援助や子供の教育費がどうなるかなど、長い期間の人生設計に基づいて住宅ローン選びをすることが重要だ。

飲酒で肺がん危険度アップ＝喫煙者の場合「拍車」－厚労省研究班

5月30日12時2分配信時事通信

　たばこと肺がんの関係はよく知られているが、酒を飲む量が多いとさらに発症リスクが高まることが30日までに、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター部長）の大規模疫学調査で分かった。非喫煙者ではこうした関係がみられなかった。
　飲酒と肺がんについては多くの研究があるが、たばこの影響が大きいため、はっきりした結果は得られていない。
　研究班は1990年と93年、東北から沖縄まで全国10地域で、40～69歳の男性約4万6000人の生活習慣などを調査。2004年まで追跡し、この間に651人が肺がんになった。
　飲酒量で「飲まない」「時々飲む（月1～3回）」と、1日当たり「1合未満」「1～2合」「2～3合」「3合以上」に分け、喫煙者と非喫煙者を別々に解析。喫煙者では、飲む量が多いほど肺がん発症率が高くなる傾向があり、「2～3合」「3合以上」では時々飲む人の1．7倍だった。　

「フラット３５」の保険は？（安心クイズ３択）

20080601　日本経済新聞　朝刊

　３大メガバンクの「フラット３５」について、最も不適切な記述はどれですか？
（１）民間銀行独自のローンと同様に、団体信用生命保険に入らなければローンを借りることはできない。
（２）民間独自ローンと異なり、団信保険料は金利に含まれていない場合もある。
（３）死亡時だけでなく病気になったときの保障も受けられる。▼正解とミニ解説を下に
　（１）　「フラット３５」には２種類あります。住宅金融支援機構が銀行からローン債権を買い取る買い取り型（みずほ銀行と三井住友銀行で利用可）と、支援機構は利用者の返済が滞った時の保証役にとどまる保証型（三菱東京ＵＦＪ銀行で利用可）です。みずほや三井住友が扱う買い取り型は団信加入が必ずしも必要ではありません。
　既に生命保険に入っている場合などには、団信に入らない選択肢もとれます。保証型は扱う金融機関で違いがありますが、三菱東京ＵＦＪが扱うものは団信加入が必要です。
　団信の保険料は、買い取り型は金利に含まれていません。現時点で借入残高の０．２８％程度を金利に上乗せして払うことになります。三菱東京ＵＦＪの保証型は金利に含まれています。
　団信に入っていれば、病気になった時の保障も受けられます。買い取り型は保険料を２倍弱にすることで３大疾病保障を付けることができます。三菱東京ＵＦＪが扱う保証型も、保険料を払えば「７大疾病保障」を付けられます。
　日本人の預貯金志向はなお強いといわれるが、現実には貯蓄を保有しない世帯が増加傾向にある。金融広報中央委員会がまとめた２００７年の「家計の金融行動に関する世論調査（２人以上世帯調査）」によると、無貯蓄世帯は２０．６％と１０年前（１９９７年、１０．２％）に比べ倍増した。
　無貯蓄世帯のうち７７．１％は金融機関に「口座を保有している」と答えている。第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生さんは「現在に至るまでに将来への備えをすべて取り崩してしまった世帯が多い」と調査結果を分析する。
　貯蓄残高が減少した世帯に理由を聞いたところ、５１．３％が「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩した」と回答した。今後も、賃金の頭打ち傾向や年金受取額の実質目減りが予想されるだけに、無貯蓄世帯の高止まりは続きそうだ。

「エンジェル税制」で所得控除、都内２社に初適用、関東経産局、ＶＢへの投資優遇。

20080531　日本経済新聞　地方経済面

　関東経済産業局は三十日、個人投資家がベンチャー企業に投資する際に税負担を優遇する「エンジェル税制」の適用企業として東京都内に本社を置く二社を認定した。両社への投資に対しては、二〇〇八年度の税制改正で創設されたエンジェル税制の所得控除制度が全国で初めて適用される。
　認定されたのはインターネットサービスのアルカーナ（東京・港、原田和英社長）と、相続や事業承継コンサルティングのユナイテッド・アドバイザーズ（東京・渋谷、西内孝文社長）の二社。同日、関東経産局の藤田昌宏局長が確認書を手渡した。
　新設の所得控除制度では、設立から三年未満など一定の条件を満たすベンチャー企業に出資した場合、総所得の四割か一千万円のどちらか低い方を上限に、投資額から五千円を引いた額を課税所得から差し引くことができる。例えば総所得額一千万円の個人が四百万円を投資した場合、五千円を引いた三百九十九万五千円を控除する。
　従来のエンジェル税制では、所得から差し引くことができるのは、出資した企業以外の株式を売却した際の譲渡益のみだった。
　新制度では、複数の企業に投資しなくても優遇を受けられるようにすることで、ベンチャー企業への投資を促す狙いがある。
【図・写真】確認書を交付する関東経産局の藤田局長（左）（さいたま市）

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