個人マネー四国も防衛色、確定利付き商品人気、伊予銀の定期、７００億円獲得、投信は


20090108　日本経済新聞　地方経済面

　四国でも個人マネー運用の「貯蓄から投資へ」の流れにブレーキがかかっている。昨年九月のリーマン・ショック以降、世界中を襲った金融危機の影響で、富裕層など個人投資家の運用姿勢が防衛色を強めているためだ。資金を投じる金融商品では定期預金を中心に確定利付きの商品に人気が集まる一方、投資信託の販売は株価下落に伴う運用不振などが響き急速に落ち込んでいる。
　「今はどんな金融商品を選べばいいのか分からない。当面は定期（預金）で様子を見よう」。伊予銀行の店頭では顧客からこうした声が漏れる。同行は十―十二月に前年同期を三百億円上回る九百億円の個人預金を獲得。うち定期は七百億円に上った。「普通預金から定期へ移す動きも多い」（広報文化室）という。
　金融市場の激変を受け慎重姿勢を強める個人投資家が増え、安定した運用先の定期預金にマネーが流れているようだ。四国銀行でも定期預金の残高が十二月に前年同月比約一％増加。阿波銀行や高知銀行も前の年に比べ増加傾向にあるという。
　地域金融機関や大手銀行は定期預金の品ぞろえ拡充を競っており、四国銀は十月にカツオのたたきなど高知県産品が付く定期預金を発売。三菱東京ＵＦＪ銀行徳島支店では、クレジットカードに加入した人に金利を優遇する商品などが人気を集めている。
　証券会社の顧客にも安全志向がみられる。人気商品は、満期まで保有すれば確定利付き商品と同じ効果が見込める国債や社債。野村ホールディングスが発行した個人向け劣後債は、表面利率が三・六％と高いことも手伝い売れ行き好調だ。大和証券グループ本社の個人向け普通社債も需要は堅調という。野村証券徳島支店の畑靖史支店長は「増やすより、資産を守りたいという発想が強まっている」と指摘する。
　一方、売れ行きがぱたりと止まったのが投信。国内株への投資を中心に運用する投信は株価低迷で、外債投資で運用する投信は円高を要因に、ともに資産価値を示す基準価格が下落したためだ。
　香川銀行の十、十一月の投信解約額は販売額の三―四倍に達した。同行は「商品の決め打ちではなく、顧客のニーズをきちんとつかみ、投信や保険、外貨などを柔軟に勧められないと購入に結び付かない」（営業店統括部）と思案する。
　香川証券（高松市）でも十―十二月の投信販売額は前年同期の四分の一程度に落ち込んだ。
　このため地方銀行や証券会社は投信を購入した顧客のつなぎ留めに躍起だ。四国銀は投信の購入者を対象に九月から十二月にかけて高知、徳島、香川三県の十六カ所で運用説明会を開催。延べ八百九十人が参加した。他にも顧客への説明に力を注ぐ金融機関は多い。




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保険３商品を追加。

20090108　日本経済新聞　地方経済面

　■香川銀行　保険の取扱商品を拡充した。新たに扱うのは住友生命保険の終身保険「ふるはーとＳ」「ふるはーとファイブ」、ハートフォード生命保険の変額個人年金保険「アダージオ　プラス５（ファイブ）」の計三種。




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ミサワホーム社長竹中宣雄氏（トップ年頭あいさつ）

20090108　日経産業新聞

　ミサワホーム・竹中宣雄社長　住宅業界は百年に一度といわれる厳しい経済状況の中で、景気回復の原動力の役割を担えると考えている。過去最大規模の住宅ローン減税拡充などの政策が実施され、住宅取得やリフォームへのインセンティブとなるからだ。このチャンスを確実にいかさなければならない。



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０９年に買いたいモノ―節約層も薄型大画面テレビ（買い手のホンネ産地研調査から）

20090108　日本経済新聞　朝刊

　「二〇〇九年に買いたいモノ」のトップは薄型大画面テレビ――。日経産業地域研究所が十一月に首都圏の消費者に尋ねた結果だ。
　調査では、二十八の商品から買いたいモノを挙げてもらった。薄型大画面テレビ（三十二型以上）は全体の二一％が挙げ、二番目のブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーを八ポイント、三番目のノートパソコンを九ポイント上回った。
　年代別に薄型大画面テレビを挙げた人の割合をみると、五十代が二七％、六十代も二四％で、中高年者に購入希望者が多い。ただ、他の年代も一八―二〇％が挙げ、人気が広がっている。
　大画面テレビの種類では、買いたい人のうち六割強が液晶、二割強がプラズマを想定している（一割強は未定）。買いたいメーカー（二つまで回答）は、シャープが三八％で一位で、二、三位のパナソニック（二一％）とソニー（二〇％）は接戦。ただ、三五％は「まだ考えていない」としており、メーカー間の売り込み競争が激化しそうだ。
　〇八年に薄型大画面テレビの店頭価格は大きく低下、人気が高まってきた４６型でも三十万円を切る商品が出ている。調査で尋ねた購入予算も液晶は平均が十六万円、プラズマで平均が十九万円だった。
　買うときの重視点を二つまで聞いた結果でも、値ごろ感を挙げる人が五九％で最も多く、これに画質（四七％）、画面の大きさ（二三％）が続いた。
　景気後退に伴う収入の伸び悩みで、調査した一九％が「家計を一年前よりかなり引き締めている」と答えた。
　しかし、意外にも、こう答えた層で〇九年に薄型大画面テレビを買いたい人は三三％と、それ以外の層での買いたい割合（一九％）を大きく上回った。
　引き締め意識が強い人のほうが値ごろ感から購入を優先的に考えているようだ。
　調査の方法　〇八年十一月に首都圏三十キロメートル圏の二十―六十九歳の男女六百人に郵送で実施。回収率は六八％。



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政府、奨学金の額選択可能に、雇用情勢悪化受け、学生の返済負担軽く。

20090108　日本経済新聞　朝刊

　経済・雇用情勢の悪化を受け、政府は奨学金を通じた大学生や短大生への支援を拡充する。二〇〇九年度の無利子奨学金の対象を二千人増やすほか、これまで固定額だった奨学金の額をいくつかの選択肢から選べるように改める。学生の返済負担を軽くし、対象者のすそ野を広げる狙いだ。一方で滞納者からの回収を強化し、回収金が増えた分を新規融資の財源とする方針だ。
　対象は大学、短大、高専、大学院や専修学校に所属し、学力や家計の一定基準を満たす学生。約三十四万人いる日本学生支援機構の無利子貸し付けの対象者を二千人増やすほか、有利子貸し付けは五万四千人増やす。
　学生側の希望に沿うよう貸付額も柔軟に設定する。いまは入学時の有利子貸し付けは一律三十万円だが、四月からは十万―五十万円の範囲（十万円単位）で選べるようにする。月額の無利子貸し付けも選択制にする。大学生（私立自宅外通学）の場合は六万四千円と三万円、修士課程は八万八千円と五万円から選べる。
　「回収努力が不十分」と批判されている学生支援機構の債権回収も見直す。〇九年度予算案では、支援機構が延滞金の回収を強化するための予算を五億円から九億円に拡大。債権回収を民間委託し、返還相談のためのコールセンター人員などを増やす方針だ。
　雇用情勢悪化で、来年度は奨学金の需要が急増する可能性が高い。財務省や文部科学省は資金の回転効率を高め、新規融資を広げることにした。



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