個人、ＥＴＦ買越額高水準、０８年１２６８億円、長期運用にらむ。

20090120　日本経済新聞　朝刊

　個人投資家が株価指数などに連動する商品での運用にシフトしている。二〇〇八年の個人の上場投資信託（ＥＴＦ）の買越額は千二百億円を超え、〇二年以来の高水準となった。大幅な相場下落で長期的に見れば株価は割安と判断した個人は、長い間持ち続けても低コストなインデックス型運用に注目している。
　東京証券取引所、大阪証券取引所の投資主体別売買動向によると、個人は昨年十二月に利益確定売りを出して百九十二億円売り越したものの、年間では千二百六十八億円買い越した。〇七年、〇八年と相場下落に合わせ買越額が増えている。
　野村証券の藤田貴一ストラテジストは「これまで投資をしていなかった人が、わかりやすい日経平均連動型などのＥＴＦを買い始めた」と分析する。〇二年は買越額の一五％が信用取引だったが、〇八年には信用が小幅の売り越しだったのも特徴。高いリスクは取らない個人や中長期志向の個人が買い手となっている。
　都内の女性個人投資家（３３）はＥＴＦやインデックス型の外国株投信を毎月買い増している。「手数料が安いし、銘柄選択に人の意志が介入しない方が損がなさそう」という。運用会社もインデックス型投信を重視し始めた。調査会社セルーリ・アソシエイツが国内の主な運用会社に今後三年で重要な商品を聞いたところ、インデックス型は確定拠出年金用など退職に備える商品と並んで最も高い支持を得た。
　外国人投資家も六百九十六億円買い越した。裁定取引のほか、ＥＴＦへの世界的な資金流入傾向も反映しているとみられる。
　バークレイズ・グローバル・インベスターズによると〇八年のＥＴＦへの資金流入額は千八百七十五億ドル。投資家が透明性や流動性を重視する姿勢が強まったためという。



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ドキュメント挑戦、拝啓個人マネー様貯蓄から投資危機を越えて、（２）、金価格連動で

20090120　日本経済新聞　夕刊

　世界を揺さぶった信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題。証券化商品など売買しにくい金融商品のリスクが浮き彫りになった。
　「いつでも取引でき、透明性の高い上場投資信託（ＥＴＦ）の時代が来る」。野村アセットマネジメントの商品企画部シニア・マネジャー、田畑邦一（４２）はこう考えている。
　日本で初めてＥＴＦを開発したのは野村アセット。一九九五年に東証と大証に日経三〇〇株価指数連動型を上場した。株式をパッケージできるＥＴＦで供給過剰を和らげる狙いで、供給者の論理からできた商品だった。
　二〇〇二年以降、景気回復とともに、投信ブームが起きる。しかし、関心が集まったのはＥＴＦではなく、店頭で売られるインド株投信などだった。銀行と証券会社が入り乱れて一般の投信販売を競った。
　そのころ、欧米ではＥＴＦが急拡大していた。投資家がお金を運用する際に、使い勝手がいいからだ。米国ではＥＴＦの売買高が株式の三分の一を超える月もある。欧州ではこの二年で時価総額は四倍にもなった。
　田畑は八九年、野村証券に入社。支店の後は投資信託部などで主にリテール（個人金融）向けの金融商品企画に携わってきた。〇五年から野村アセットで商品企画を担当している。
　そんな田畑に大証から新しいＥＴＦ開発の話が舞い込む。独自商品の開発に熱心な大証は、従来の株価指数連動にとどまらない新しいＥＴＦの開発をめざしていた。
　ちょうどそのころ、外資系証券会社が欧米での実績を背景に日本市場でのＥＴＦ業務参入をうかがっていた。「創業者利益を逃がすわけにはいかない」と、田畑は金ＥＴＦの大証での上場準備を始めた。
　投資家に受け入れられやすい商品作りは簡単ではない。海外に例はあるものの、日本の法律に合うように変えなければならない。投資対象は金価格に連動する債券として、実質的に金の値上がり益を享受できるようにした。大証上場にこぎ着けたのは〇七年八月。田畑は「ＥＴＦは第二世代に入った」と位置づけている。
　同年十二月に金融庁が金融・資本市場競争力強化プランをまとめた。柱の一つがＥＴＦの多様化で、商品も投資対象に位置づけた。それを受けて、米ステート・ストリートなどがニューヨークに上場する金ＥＴＦを東証に重複上場したのは、野村アセットによる上場から十カ月も後だった。
　サブプライムで投資家のＥＴＦを見る目も変わった。上場されており、信頼感は高い。しかも信託報酬は日経二二五連動型で約〇・一一％と一般の投信の三分の一程度とあって、取引が急増している。
　〇八年十二月のＥＴＦの売買代金は三千百億円弱。うち野村は二千億円とおよそ六三％のシェアを持っている。初めは不安もあった田畑だが、ＥＴＦが「貯蓄から投資」の信頼回復への糸口になると期待している。＝敬称略
（編集委員　太田康夫）




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アットマークなし用　ダイジェスト、雇用保険法改正案を閣議決定。

20090120　日本経済新聞　夕刊

　政府は二十日午前の閣議で、雇用保険法改正案を閣議決定した。労使折半の雇用保険料率を二〇〇九年度に限り一・二％から〇・八％に引き下げるのが柱。景気後退局面で、雇用保険料を引き下げ、労使の負担を軽減する狙い。〇九年四月一日に施行する。午後に国会へ提出する。



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変額個人年金の、新商品取り扱い、千葉興銀。

20090108　日本経済新聞　地方経済面

　千葉興業銀行は住友生命保険の変額個人年金保険「たのしみＶＡ年金物語」の取り扱いを始めた。最短で五年の運用で元本保証するプランを用意したのが特徴。千葉興銀の個人年金保険の取扱商品は同商品を含め十商品となり、品ぞろえの充実により多様な顧客ニーズに応え、新規契約者の掘り起こしにつなげる。
　「たのしみＶＡ年金物語」の運用期間は十年、七年、五年の三プランを用意した。いずれも満期時に年金の元本を最低保証する。十年プランの場合は運用実績次第では年金原資にボーナスが加算される。契約時にかかる手数料など初期費用は不要。



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高校奨学金に、特別枠を設置、県教委が募集。

20090108　日本経済新聞　地方経済面

　神奈川県教育委員会は七日、景気悪化で家計が苦しくなった家庭を支援するため、高校の奨学金に特別枠を設けて募集を始めた。県内に在住し、県内の高校に通う生徒を対象に無利子で貸し付ける。今年度末まで借りられる。
　奨学金の特別枠は生計者が職を失うなど家計が急変した家庭が対象。貸し付けは家計が苦しくなった月にさかのぼり申請できる。貸付額は公立は月二万円、私立が同四万円。約百人を募集し三月末まで随時受け付ける。



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