政府、奨学金の額選択可能に、雇用情勢悪化受け、学生の返済負担軽く。

20090108　日本経済新聞　朝刊

　経済・雇用情勢の悪化を受け、政府は奨学金を通じた大学生や短大生への支援を拡充する。二〇〇九年度の無利子奨学金の対象を二千人増やすほか、これまで固定額だった奨学金の額をいくつかの選択肢から選べるように改める。学生の返済負担を軽くし、対象者のすそ野を広げる狙いだ。一方で滞納者からの回収を強化し、回収金が増えた分を新規融資の財源とする方針だ。
　対象は大学、短大、高専、大学院や専修学校に所属し、学力や家計の一定基準を満たす学生。約三十四万人いる日本学生支援機構の無利子貸し付けの対象者を二千人増やすほか、有利子貸し付けは五万四千人増やす。
　学生側の希望に沿うよう貸付額も柔軟に設定する。いまは入学時の有利子貸し付けは一律三十万円だが、四月からは十万―五十万円の範囲（十万円単位）で選べるようにする。月額の無利子貸し付けも選択制にする。大学生（私立自宅外通学）の場合は六万四千円と三万円、修士課程は八万八千円と五万円から選べる。
　「回収努力が不十分」と批判されている学生支援機構の債権回収も見直す。〇九年度予算案では、支援機構が延滞金の回収を強化するための予算を五億円から九億円に拡大。債権回収を民間委託し、返還相談のためのコールセンター人員などを増やす方針だ。
　雇用情勢悪化で、来年度は奨学金の需要が急増する可能性が高い。財務省や文部科学省は資金の回転効率を高め、新規融資を広げることにした。



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