20080719 日本経済新聞 朝刊

 運用実績によって受取額が変わる変額年金保険で、購入時に払う手数料が不要な商品が広がってきた。住友生命保険、東京海上日動フィナンシャル生命保険などが相次いで購入時手数料をなくした新商品を投入し、既存商品にも料率をゼロに見直す動きがある。運用が低迷するなか、契約者が手数料負担の重い商品を敬遠しているため。購入時以外の手数料を引き下げる動きも活発になりそうだ。
 変額年金保険は契約時にある程度まとまった額の保険料を一括で払い、十年間ほど運用してから年金を受け取る商品。二〇〇二年に銀行での販売が認められ、市場が急拡大した。年間の販売額は三兆―四兆円で、うち八割ほどが銀行経由とみられる。三月末の残高は十六兆円を超えた。
 変額年金保険は購入時に保険料の四―五%の手数料(契約時初期費用)を払うのが一般的だった。手数料は保険料から差し引かれ、残りが運用に回るので、その分運用効率が悪くなりがち。手数料五%なら一千万円の変額年金に加入しても、当初運用額は九百五十万円となる。
 住友生命が十四日に発売した新商品「たのしみ世代」は購入時の手数料がかからない。六月に発売した東京海上日動フィナンシャルやT&Dフィナンシャル生命保険の新商品も手数料ゼロだ。昨年十月に変額年金保険に参入した、第一フロンティア生命保険の商品もすべて初期手数料なしだ。
 またアイエヌジー生命保険は八月に主力の変額年金保険を改定し、これまで五%としていた初期手数料をゼロにする。
 変額年金保険は株式投信などで運用するため、最近は株式相場の低迷で運用成績が悪化しており、初期手数料を嫌う契約者が多いという。主要な販路である銀行では「行員が顧客に説明しやすい」(大手生保幹部)との見方があることも、初期手数料なしの商品が増える背景とみられる。
 個人顧客を対象にした競合商品である投資信託では既に購入時に手数料がかからない「ノーロード型」が急速に普及。運用期間中の手数料(信託報酬)が安い指数連動型投信の人気も高まっている。これに対し変額保険は初期手数料以外にも、運用期間中には保険関係費や資産運用関係費、年金受取時には年金管理費がかかる。解約時も手数料が必要で、投信に比べて総じて契約者が負担するコストが重い。
 こうした商品性を改善しようと手数料体系を幅広く見直す動きも出てきた。住友生命の新商品は二―三%が一般的な保険関係費を一%台半ばに抑えたほか、東京海上日動フィナンシャルの新商品は解約手数料がほとんどかからない。
 変額年金保険は二―三年前までは保険会社にとって収益を見込みやすい商品だったが、競争激化などを背景に収益性が低下。手数料を引き下げても販売規模の拡大で補う必要性が高まっている。一方、年金額の最低水準を保証している保険会社も多く、運用が悪化すれば穴埋めが求められる。各社のリスク管理の巧拙がさらに問われそうだ。

20080719 日本経済新聞 朝刊

 来年度に基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるために必要な二兆円余りの財源について、厚生労働省が今夏の来年度予算の概算要求に盛ることは難しい情勢となった。財務省が秋以降の政治決着に結論を持ち越す方針のためだ。ただ要求を見送れば、政府・与党が公約である二分の一への引き上げを断念する印象を与え、年金不安が一段と深まりかねないとの懸念が与党内でも出ている。
 政府は各省庁の予算要求の上限を定める概算要求基準について二十九日の閣議了解をめざしている。基準に従って、各省庁は八月末までに概算要求する段取りだ。
 要求基準を巡る水面下の調整で、厚労省は基礎年金の国庫負担の引き上げ財源について、概算要求段階で満額の計上を認めるよう財務省に求めている。
 これに対し、財務省は概算要求の「枠外」とする方針。巨額の財源を確保するには消費税増税など税制の抜本改革が避けられないため、概算要求段階では計上を認めず、秋以降の予算編成過程で政治決着させる公算が大きくなった。この場合、概算要求では現行の三分の一強の国庫負担割合を前提とした自然増分(約四千億円)だけを盛ることになる。
 基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げは、現行制度の大前提。政府・与党はこれまで繰り返し実現を約束しており、二〇〇四年の年金制度改革では来年四月の引き上げを織り込んで将来の保険料の上限、給付の下限を定めた。
 しかし、次期衆院選が迫るなか、政府・与党内では消費税増税は困難との空気が大勢になりつつあり、国庫負担引き上げも来年十月以降に先送りし、必要な財源を圧縮することを検討し始めている。
 ただ、国庫負担引き上げが遅れると、保険料の上限を引き上げて財源を増やしたり、給付水準を切り下げたりする制度改正につながる恐れがある。このため、与党内の一部には年金不安の一段の高まりを懸念する意見も根強い。
 自民党厚労部会は二十三日にも、基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源の満額要求を認めるよう政府に求める決議をまとめる方針。
 実際には概算要求に引き上げ財源を盛ることは難しく、決議は宙に浮く公算も大きいが、「二分の一」実現をめざす方針は変わらないとの姿勢を訴え、年金不安の広がりを食い止めたい狙いだ。

前回妊婦さん妊婦さんの入れる保険が好評アップだったので。


http://ameblo.jp/vagent/entry-10101421135.html




ちょっと内容が足りなかったので、少し補足メモをします。






基本的に、妊婦さん妊婦さんでも医療保険は大体どこでも入れます。



ただ、条件ガーンがついてしまうんです。



多くの場合が、「子宮、子宮付属器不担保1年」



という、条件です。





1年間は子宮近辺の病気等で入院しても保障しませんよ!



ということです。






これは、保険会社から見ればそうですよね?



妊娠したとしたら、帝王切開などの手術をされたら、



それだけ、給付金を支払わなければいけない確立が増えます。



できることなら避けたいということで、このような条件を提示してきます。





ところが、お客さんの立場に立ったら、



帝王切開などのリスク病院があるのなら、



なおさら、医療保険で保障して欲しいということになります。





そんな中、上記のような条件を出さない保険会社があります。



それが、ソニー生命です。



ソニー生命はもともと女性にやさしい保険会社です。



女性疾病特約」は保険料も若干高いですが、



その分、保障内容はとても厚く、業界1ではないでしょうか。





ですので、私の場合、妊娠した方が医療保険に



入りたいと希望された場合は、



必ず、ソニー生命の医療保険に女性疾病特約をつけます。



そうすることによって、リスクがあるときに女性疾病の保障を厚くすれば、



もし、帝王切開などの手術純銀のナイフを受けたとしても、



手術費用も入院費用も、手厚く保障されます。






例えば、医療保険10,000円の場合は、



帝王切開で入院されると、手術費用10万円+入院費用日額10,000円



ですが、医療保険10,000円+女性特約5,000円とすることによって、



手術費用15万円+入院費用日額15,000円が支給されます。






そして、とりあえず、出産されるまでは


女性疾病特約をつけておいてもらいます。



出産後はお客様のニーズに合わせて



女性疾病特約を外される方もいらっしゃいますし、



そのまま残して続けられる方もいらっしゃいます。



甲状腺や貧血などの保障もありますので、かなりオススメです。






資料請求はコチラ左下矢印




http://www.ehokensoudan.com/pregnancy/













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20080718 日本経済新聞 朝刊

 社保庁改革の柱である後継法人を巡る論議も迷走している。自民党は十七日、厚生労働部会などの合同会議を開き、厚生労働省が示した社保庁の後継法人「日本年金機構」の基本計画案を了承せず、党独自の計画案を作成することを決めた。
 自民党は休職許可を得ないまま組合活動をして懲戒処分を受けた「ヤミ専従」職員だけではなく、個人情報ののぞき見などでの懲戒者も一律に年金機構に採用しない方針を盛り込む考え。来週にも開く会議で提示する。
 この会議では、厚労省の計画案が、個人情報ののぞき見などで戒告の懲戒処分を受けた職員を新組織に期間限定で雇用する道を残していたため、「懲戒者は全員不採用とすべきだ」などとの批判が相次いだ。「ヤミ専従」職員の不採用だけで収めようとした厚労省や厚労族議員も、他の懲戒者を含めることを受け入れる見通しだ。

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20080718 日本経済新聞 朝刊

 損害保険ジャパンは十七日、海外旅行保険の被保険者が十五歳未満の場合、死亡保険金額の上限を二十二日から一千万円に引き下げると発表した。空港などの自動加入機とインターネットでの募集が対象。販売代理店などを通じた加入でも同額にすることを検討していく。

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