社保庁後継組織、処分者採用巡り迷走。

20080718　日本経済新聞　朝刊

　社保庁改革の柱である後継法人を巡る論議も迷走している。自民党は十七日、厚生労働部会などの合同会議を開き、厚生労働省が示した社保庁の後継法人「日本年金機構」の基本計画案を了承せず、党独自の計画案を作成することを決めた。
　自民党は休職許可を得ないまま組合活動をして懲戒処分を受けた「ヤミ専従」職員だけではなく、個人情報ののぞき見などでの懲戒者も一律に年金機構に採用しない方針を盛り込む考え。来週にも開く会議で提示する。
　この会議では、厚労省の計画案が、個人情報ののぞき見などで戒告の懲戒処分を受けた職員を新組織に期間限定で雇用する道を残していたため、「懲戒者は全員不採用とすべきだ」などとの批判が相次いだ。「ヤミ専従」職員の不採用だけで収めようとした厚労省や厚労族議員も、他の懲戒者を含めることを受け入れる見通しだ。

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