「介護ビジョン」で、初会合（下）

■理念か、政策か
　出席した委員が自己紹介を兼ねて一通り発言した後、意見交換に入った。
　鳥羽研二委員（杏林大医学部教授）は「自立支援だけでは安心が得られない」と主張。高齢者が安心して暮らせるための「セーフティーネット」への転換を進める必要性を指摘した上で、会議の目的に言及した。
　「会議のタイトルである『安心と希望』には主語がないが、誰の安心と希望か。わたしは介護を受ける人やその家族が、『安心と希望』の対象になると考えるが、理念（ビジョン）と政策を分けて議論しないと錯綜（さくそう）する。何を焦点に置くかを定めれば、議論がかみ合っていくだろう」

　これに対し、厚労省老健局の大澤範恭・総務課長は「意図を持って書いたタイトルではない」と回答。前田雅英・座長（首都大学東京都市教養学部教授）は「長期か短期か、理念か政策か、現状を念頭に置くのか理想像を描くのか。総花的にすると何も出てこないので、（厚生労働）大臣の意向を踏まえて絞り込んで進めていきたい」と答えた。

　しばらく意見交換が続いた後、舛添要一厚生労働相が間もなく到着するとの連絡が事務局に入った。委員の発言中、前田座長は「心ここにあらず」といった雰囲気で、そわそわしながら入り口付近を気にしている。
　午後4時の開始から約80分を経過して、ようやく舛添厚労相が入室。「急に公務が入ったため、冒頭から出れなくて失礼した」と会釈して、次のようにあいさつした。
　「医療と共に介護は国民的な関心事。今まさに、介護の現場は非常に危機的な状況にある。霞が関や国会など、現場の声が届かないところで作業している。それがいろいろな意味で問題を起こしているので、現場や国民の視点から、忌憚（きたん）のないご意見を賜りたい。できる限り皆さんと一緒に現地を視察して、生の声を頂き、それを政策に反映させていきたい」

　舛添厚労相はまた、「政策」の具体例として来年度の介護報酬改定を挙げた。「国民や介護の現場で働く人たちが、『わたしたちの未来に光が見えてきた』と思えるような『ビジョン』をまとめていただき、具体化作業をやり、年末の予算編成で予算を付けて実行していきたい」と抱負を語った。

　これに対し、前田座長が議論の方向性について質問。「12月までにまとめるとすると、長期的な理想像を描くよりも介護における現実的な問題点を摘出した上で、直しやすいものから直すという方向と考えていいだろうか」

■社会保障国民会議か、介護ビジョン会議か
　舛添厚労相は「座長、そうではない。長期のビジョンがあるから緊急措置も生きてくる」と述べ、長期のビジョンと目の前の課題解決は“車の両輪”との考えを示した。
　「医療では、長期のビジョンをまとめた。そうすると、『産科が閉鎖されて分娩ができないのに、何を悠長なことを言っているのだ』という意見があるが、緊急対策として、いろいろな手を打っている。例えば、医師不足に対しては防衛省のインターンを派遣する。しかし、それだけでは夢も希望もない。『今は我慢してほしい。でも、10年後にはこんな明るい未来がある』という長期ビジョンがあるから、緊急措置も生きてくる。介護の報酬を上げただけで終わりではなく、介護の現場の方々がみんなから尊敬され、『今は苦しいけれども、必ず明るい未来がある』と思えるような長期的なビジョンがないといけない」

　前田座長は「わたしの受け止め方が狭かった。では、この会議が何を目指すか、あらためて委員の方から発言を願いたい」と意見を求めたところ、袖井委員が舛添厚労相に質問。「社会保障国民会議もあるし、社会保障審議会もある。なぜ、この会議をつくったのか」と、より踏み込んだ説明を求めた。

　舛添厚労相は「医療ビジョン（安心と希望の医療確保ビジョン会議）の介護版だ」と回答。「もし、あの会議がなかったら、『医師の数は十分だ。偏在しているだけだ』という方針がひっくり返っただろうか。あの議論があったからこそ、（医学部の定員増などを）やれた。審議会は山ほどあるが、審議会での議論は誰の責任でもない。時々、小さな囲み記事で出るぐらいで、ほとんど報道されないから（国民は）知らない。議事録があるから、“密室”とは言わないが、要するに発信力がない。国民を参画させた形での議論ではない。同じことが介護についても言える。社会保障国民会議など、会議はたくさんあるが、（介護ビジョン会議を）一番発信力のある会議にしたい。介護は、医療と共に全国民が関心を持っている身近な問題であり、すべての人が発言できる問題だ。皆さんの力をお借りして、総理とぶつかっていく。財務大臣とも闘っていく。政策を実現する“ツール”として医療ビジョンは大きな意味を持ったので、同じような形でやりたい」

　同会議は今後、介護現場の視察や関係者からのヒアリングなどを実施し、年内に「介護ビジョン」を取りまとめる予定。





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Ｑ育休取得したいが、有給休暇消化が先？（リーガル３分間ゼミ）

20080818　日本経済新聞　朝刊

Ａ選択権は労働者側にあり
　育児休業制度を利用しようと考えている男性会社員。なんとか一カ月間だけ取得しようと申請したところ、会社側は「有給休暇が三十日間残っているため、有給休暇の消化となる」と説明する。ただ有給休暇を使い切ってしまうと、病気などいざという時に困りそうだ。自分で選択はできないのだろうか。
　　　　×　×　×
　育児・介護休業法では、生まれた子供が一歳に達するまでの間に育児休業を取得できることを定めている。二〇〇五年施行の法改正で、保育所に入所できない場合などは子供が一歳半に達するまでの間に取得できるようになった。
　だが男性の取得はなかなか進まない。厚生労働省の調査によると、昨年度の取得率は女性の八九・七％に対し、男性は一・五六％。同法では会社は休業期間を有給とする義務はなく、現在は雇用保険からの給付が休業開始前賃金の五割相当額にとどまることも一因だ。ただ「育休を取得したい」という男性は三割に上るなど、期間中一回しか利用できない育休を利用したいという声は少なくない。
　こうした男性が育休を申請した際、会社側が残っている有給休暇の消化の取得を優先させることは可能だろうか。労働問題に詳しい渡辺岳弁護士は「育休も有給休暇も対象者が請求することで会社が与える義務が生じる。どちらを利用するかは労働者側に選択権がある」と説明する。
　労働基準法で定められている、出産予定日六週間前から取得できる女性の産前休業も育児休業と同様に選択できる。産前休業は通常、出産手当金として賃金の六割相当が健康保険から支給されるが、女性が「有給休暇を消化したい」と申請すれば、会社側は特別な理由がない限り、認める義務がある。「会社側が有給休暇よりも産前休暇を優先させるという規定を設けることは労基法違反となる」（渡辺弁護士）という。
　ただ、こうした選択は休暇に入る前に確定しなければならない。育児休業などを取得中に「やはり有給休暇にしたい」と主張しても、渡辺弁護士は「すでに休業期間中は労働義務は免除されている状態になっているため、有給休暇を選択する余地はなくなる」と注意喚起している。
　有給休暇は労基法では二年まで繰り越しが可能なうえ、未消化分を長期病欠時に充当する会社もある。どちらを選ぶか十分検討する必要がありそうだ。
ポイント
（１）育児休業も有給休暇も労働者の申請で会社が付与する義務
（２）育児休業を取得後に有給休暇への変更はできない





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銀行の自動車ローン―低金利だがやや煩雑（家計百科事典）

20080818　日本経済新聞　朝刊

　自動車ローンは信販会社だけでなく銀行も扱っている。金利は銀行から借りた方が安い例が多いようだが、利便性は信販会社の方が優位。特徴をよく比較して選ぶ必要がありそうだ。
　信販会社は一般的に銀行から借りた資金を自動車ローンの原資にしており、金利は銀行ローンの方が低くなる傾向がある。ただ信販会社も販売店によって金利を変え、売りたい車向けに年一％台といった低金利を設ける場合もある。欲しい車が決まっているなら、店頭でローン金利を確認し、銀行ローンと比べるのも一手だ。
　信販会社のローンは販売店で購入と同時に申し込むことができる場合が多いうえ、審査結果も早ければ即日でわかる。銀行のローンは店舗などであらためて手続きをする必要があるうえ、審査に一週間程度かかるのが一般的。審査基準も信販会社に比べるとやや厳しいといわれている。





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マイカー購入、資金は全額手当て？―「残価型ローン」で負担減も（点検マネーの常識

20080818　日本経済新聞　朝刊

　うなぎ登りのガソリン価格は、自動車を生活必需品とする家計にとって悩みの種だ。燃費が良い新車に買い替えたくても代金の全額を現金やローンで手当てするのが重荷と感じる人もいるだろう。「クルマは自分が手に入れるもの」という発想を切り替え、部分的に借金したりリースしたりする方法を選べば、負担を抑える余地も生まれてくる。
　一年前より約三割も高騰したガソリン価格に、特にクルマが足代わりとなっている地方都市の消費者は悲鳴を上げている。低燃費を売り物にしたコンパクトカーやハイブリッド車などの購入を考えようにも、月々の負担額の大きさが気になるところだろう。
　オリエントコーポレーションの試算では、例えば二百万円の新車を買う際に頭金十万円を用意し、残りを三十六回払いにした場合の月々の支払いは約五万九千三百円になる。車検や維持費など、他の負担も軽くはない。
　クルマを手に入れる時には、全額を支払って自分の所有にすると考えるのが一般的。最近ではそうした常識にとらわれず、出費を抑える方法に注目が集まっている。
　その一つが「残価設定型ローン」。新車を三―五年後に中古車として売った場合にいくらで売れるか（残価）を設け、利用者は新車価格と残価の差額分を借り、金利を含めて分割で支払う。
　二百万円の新車を買う先ほどのケースで、例えば三年後の残価が八十万円とした場合、月々の支払いは約三万八千円で済む。手元の資金が少なくても車を手に入れることができる。
　もちろん、全額を手当てする場合と違い、ローンを完済してもクルマは「自分のもの」にはならない。残価設定型でローン期間の三―五年が経過すると、三つの選択肢がある。一つ目が車の買い取り。車を気に入り、乗り続けたい場合、残価の部分を一括または分割で支払えば自分のものになる。二つ目が返却。クルマが不要になれば、ローンを組んだ会社に返せば、追加の出費は基本的に発生しない。
　三つ目は買い替え。再び残価設定型ローンを組めば、月々の負担を抑えて、最新の車に乗り換えることもできる。残価設定型で三年ごとに新車に乗り換えた場合、車検の手間が一切かからないのもメリットだ。ローンの多くが三年か五年の設定になっているのは、車検の時期に合わせているからだ。
　残価設定型ローンは「中古車取引が活発になって、市場の厚みが増したことで広がった」（オリエントコーポレーション）という。この車種のこの色なら三年後にいくらというのが予測しやすくなり、将来の残価を設定したローンを組みやすくなった。トヨタファイナンスによると、最近はトヨタ自動車の新車販売の約一割で残価設定型ローンが使われている。
　残価設定型ローンにはいくつか注意点がある。まず、残価が当初の想定より下がっていると、購入者が追加の損失を負う場合があるということだ。保証付きのローンなら業者側が負担する。
　使い勝手の面でも、まったく自由というわけではない。走行距離を制限する場合もある。たとえばオリコは契約時に購入者の車の利用頻度などを聞いて、制限距離を設定。ローン期間終了時点でそれを上回った場合は、利用者が追加の費用を負担することになる。
　残価設定の場合は適用される車種を限定する場合があることにも注意。流通量の少ない外車や、トラックなど商用車は対象外になることが多い。ディーラー系のローン会社でも、各販売店によって対象車種が異なるので確認する必要がある。
　また金利の支払い負担が高止まりしやすいことにも注意が必要だ。金利は残価を含めた自動車代金の全額にかかる。残価設定の場合は残価が据え置かれるため、自動車の代金全体がなかなか減らず、支払総額がふくらみやすい。
　二百万円の車を三年の通常ローンで買う場合と、三年の残価設定ローンを組んでローン期間終了後に残価の八十万円を一括で支払う場合で試算すると、支払総額は残価設定ローンの方が七万円ほど割高になる。
　当初の負担が安くなるとはいえ、長く乗り続けるのであれば通常のローンの方が得だ。「子供が幼稚園に通う間の送り迎えで車を使いたい」という一時的なニーズや、「常に最新機能の付いた車に乗っていたい」という好みがある人に向いたローンといえそうだ。
（山崎純）
　次回は「金融商品　比べて選ぶ」を掲載します。






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私はこう見る―長く乗るなら通常ローンを（点検マネーの常識）

20080818　日本経済新聞　朝刊

　ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏　残価設定型ローンは三―五年の短期間で新しい車に乗り換えたい人や、返済額を抑えながらグレードの高い車に乗りたい人に向く。単身赴任で数年間だけ車が要る人などにもちょうどよい商品だ。
　買い取り保証が付いていない場合は、中古車価格が下落した際に当初設定した残価と差額が出る場合もある。また買った販売店でないと車を引き取ってくれないケースもあるので、最初によく確認しておきたい。
　残価設定型は通常のローンを使う場合に比べて販売時の値引きが小さくなる傾向がある。長く乗るのなら、通常のローンで買うのが得策だろう。





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