終末期医療の在り方に高齢者の疑問続出

　看取りの場所について、「自宅では無理」とする人が半数近くに上った長崎県保険医協会の高齢者意識調査。自宅での療養が困難な理由としては、「家族の負担が大き過ぎる」や「症状が急変した時の対応が不安」、「家族が高齢化して大変」などの回答が相次いだ。厚生労働省は「在宅死」の割合を現在の2割から4割に引き上げようとしているが、多くの高齢者が疑問の声を上げている。

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　自宅での療養については、「家族のマンパワーが必要で、それぞれの家によって現状や希望が異なる。90％以上の家庭では無理」（女性）、「病院からは、ある程度の治療をしたら、別の場所を探すようにと言われる。自宅では療養ができなくて、かなり困っている人がたくさんいる」（同）、「大変、不安を感じている。子どもには仕事があり、迷惑を掛けたくない」（同）など、多くの家庭に、その条件がないとの意見が目立った。

　現在の終末期医療については、「精神的または経済的な面で、個々のケースによって選択できる医療状況であってほしい」（男性）、「自宅で、病院で、というように考えはいろいろあると思う。いずれにしても、満足できるように選べるのが一番。誰もが安心して人生の終わりを迎えられるよう、医療環境を整えることが大事と思う」（女性）など、十分な医療提供体制が整備されていないことを指摘する声が少なくなかった。

　また、医療や介護に関する国の施策については、「病院をもっと増やしてほしい。高齢者が安心して命を全うできるよう、国は福祉に税金を回すべき」（同）、「人間を尊厳する精神を持って病院を整備すべきだ。無駄な軍事費やでたらめな公共事業費を削減して、医療に」（男性）など、税金の使途を見直す必要性を指摘する意見が寄せられた。

　さらに、「終末期医療などが国任せになっているが、一般国民や医療関係者などと論議し、社会問題にする必要がある」（同）と、国民的な議論を深めるよう訴える声があったほか、「世界では、（終末期医療などが）うまくいっている国がある。そのシステムを早急に学んで取り入れるべき」（同）という意見もあった。




更新：2008/08/26 17:20　　 キャリアブレイン


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預金シフト収益に映せず、　優遇金利定期は好調続く、投信・保険へ誘導探る、描きカッ

20080827　日本経済新聞　地方経済面

　北陸の金融機関が個人向け金融（リテール）分野で火花を散らしている。中心は定期預金や住宅ローンで、金利優遇などで囲い込みを図る。ただ、景気後退色が強まる中、預金が積み上がっても収益に直結しない悩みも抱える。ゆうちょ銀行などの攻勢も激しさを増す。各地に根を張る店舗網で支持をつなぎ留めることができるか。金融機関のリテール戦略を探る。
　「あんたら（が）暑いとこ何度も来たら、行かんわけにいかんわいね」。石川県を代表する観光地、輪島朝市。度々訪れる営業担当者を前に、朝市の女性はつぶやいた。
　輪島支店の移転新築を記念し、七月末に金利一％の三年定期預金を目玉にキャンペーンを繰り広げた、のと共栄信用金庫（七尾市）。移転前の一カ月は、職員が市内の約六千軒を訪問。全支店長も一度は輪島を訪れ、かつてない「どぶ板」営業を展開した。
　初日の七月二十八日は一千万円以上を預ける客も現れ、祝賀イベントに訪れた本店幹部も接遇に追われるほど。一週間で獲得したのは当初募集枠の倍以上の十一億円。従来、同信金の預金客でなかった人の新規開設が半数を占め、同支店の預金額は六割近く増えた。
　大林重治理事長は「輪島は地震などで経済は厳しいが個人のストックはある。期待以上に集まった」と満足げだ。
移行は約１割
　各金融機関の金利優遇商品は好調が続く。北国銀行が六月中旬から始めたキャンペーン定期預金も五百億円の募集枠を二カ月弱で達成。八月末まで二百億円を追加した。
　様々な資金獲得手段も広がる。石川県に本店を置く六金融機関は昨春、県の子育て支援策に一部資金を供出するのをうたい文句に五年固定の優遇金利定期の扱いを開始。「子育て支援という親しみやすいテーマで金利も魅力」（昨年、北国銀で申し込んだ金沢市の主婦）と人気を集め、軒並み募集枠に達した。福邦銀行も同様の優遇金利定期を昨年八月から扱い、三十一億円強を集めた。
　ただ、優遇金利の預金獲得は預金利息というコストが増えるだけ。預金を手数料収入につながる投資信託や保険などに呼び込みたいところだ。
　「二〇〇七年問題」をきっかけに、各金融機関が期待を寄せるのが団塊マネー。三カ月間預けてもらい、満期後に投信購入なども検討してもらう「とりあえず預金」を扱う福井信用金庫（福井市）。昨年に続き三―六月に五十二億円を扱ったが、満期後に投信や生命保険に移るのは約一割どまりだったという。
　北陸銀行は退職金専用で金利を優遇する定期預金の取り扱いを継続中だ。〇七年上半期で預金から投資信託など投資商品へ振り替えた客は全体の一割台。いずれも投信は当初見込みを下回る。
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する金融市場の混乱が響き、投信などの販売は低迷が続く。地銀六行の〇八年四―六月期は、いずれも手数料が柱の役務取引等利益が前年同期比で減少。七％減の福邦銀を除き、二〇％前後の大幅な落ち込みだった。
変化の兆しも
　一方、預金シフトは鮮明だ。個人預金の六月末の残高（六行合計）は七兆九千九百億円と三カ月で千三百億円増えた。昨年度一年間の増加分（二千二百億円）の約六割を、わずか三カ月で積み上げた計算だ。
　貯蓄好きと言われる北陸だが変化の兆しはある。北陸銀行の店頭では株式を組み入れた投信は伸び悩むが、比較的安定したリターンが期待できる外債型投信は人気。別の富山県の金融機関は「配当収入と値上がり益の両方を合算して利益をみるようになった」と指摘する。
　銀行窓販の拡大で取扱商品も広がり、個人の側もリスク許容度に応じた商品を選べるようになった。運用難の時代に個人のニーズをどこまで把握できるか。営業現場のスキル向上が欠かせない。
【図・写真】のと共栄信金は輪島エリアの預金獲得を足場に収益拡大を図る（輪島支店）


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がん保険の、販売を開始、富士信金、来月から。

20080827　日本経済新聞　地方経済面

　富士信用金庫（静岡県富士市）は二十六日、九月一日からがん保険の販売を始めると発表した。団塊の世代の大量退職を背景に保険分野の需要が高まるなか、新分野の商品の取り扱いを拡充、顧客の開拓を進める狙い。全店舗で販売する。退職をきっかけに保険の加入内容を見直す顧客などを取り込む。



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たばこ増税に死角、基礎年金への充当は半分未満？配分比率は国４地方６。

20080826　日本経済新聞　朝刊

　衆院選をにらんで消費税率の早期引き上げが難しい情勢のなか、二〇〇九年度税制改正でたばこ税の増税が焦点になりつつある。増税分を基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる財源に充てる案が有力だが、実際に回せるのは増収の半分未満にすぎないとの見方が浮上している。国と地方の間には、たばこ税収を四対六の割合で分ける原則があるからだ。
価格２倍なら…
　「たばこ一箱の価格を現在の二倍（六百円）以上に」。自民党の中川秀直元幹事長や民主党の前原誠司副代表ら超党派の議員連盟は、現在は一箱当たり約百七十五円のたばこ関連税を大幅に引き上げるよう主張する。消費税増税を当面避けながら基礎年金の国庫負担割合も引き上げ、国民の健康も守れる、というわけだ。
　ＢＮＰパリバ証券の試算によると、たばこ関連税を一箱当たり約二百八十円増やして価格を現在の約二倍にすれば、税収が一兆五千億円増える。仮にすべてが基礎年金に回れば、国庫負担割合を二分の一に引き上げるために必要とされる二兆三千億円の大半を賄えることになる。
　ところが、常に財源確保で駆け引きをしている国と地方の間では、この「皮算用」が容易に成り立つ状況にはない。総務省幹部は「たばこ税を増税しても、国と地方との配分はこれまで通り四対六。半分以上は地方の一般財源だ」と話す。
　たばこ税収を巡る国と地方の取り分が決まったのは一九八五年。たばこ税の前身である「たばこ消費税」を導入する際、当時の旧大蔵省と旧自治省が地方財源の充実という原則のもと、過去の専売納付金や地方たばこ税の配分比率を考えて四対六の割合とした。
　地方財政を所管する総務省としては「よほどの理由がなければ原則は曲げられない」（幹部）という。
　地方の歳入は〇六年度まで七年連続の減収となり、債務残高も約二百兆円に膨らんだ。現在のたばこ関連税からの地方税収は地方交付税交付金を含めて一兆三千億円超。増税すればたばこの消費量も減ることが確実だ。「苦しい財政事情のなかで貴重な財源を減らしたくない」との思いが地方側ににじむ。
わずか数千億円
　社会保障を目的とした新しいたばこ関連税をつくる考え方もあるが、国には苦い経験がある。九八年に国鉄などの債務を返済するために新設された「たばこ特別税」。この際には一時、国の取り分が増えたが、旧自治省は強硬に配分を戻すよう要求。〇〇年には従来の比率に戻された。
　財務省幹部は「たばこ税を増税するときには、国と地方の取り分の比率の見直しも検討すべきではないか」と漏らす。仮にたばこ税収の取り分がこれまで通りなら、国が使えるのは数千億円にすぎず、財源確保には程遠い状況になるからだ。
　膨張し続ける社会保障費を賄う安定財源をどう確保するかは、税制抜本改革の基本的なテーマだ。政治的な背景で消費税論議の先送りが続くなか、たばこ税の「分捕り合戦」が早くも見え隠れするのは、改革がいっこうに進まない日本の窮状を象徴しているともいえる。



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年１００万円までの株投資、配当非課税１０年間継続―証券優遇税制、金融庁要望案。

20080826　日本経済新聞　朝刊

　金融庁が月内に財務省に提出する二〇〇九年度税制改正要望案の全容が判明した。焦点の証券優遇税制は小口投資家を対象に十年間、上場株式の配当金を無税（現行は一〇％）にするよう要望する。対象となる投資額を年百万円までと例示。十年の期間中の投資額を累積し、合計一千万円までの無税化を明記した。高齢者投資非課税制度は〇九年から少なくとも二年間、導入するよう求める。
　金融庁は小口投資家の優遇税制について、英国で導入されている「ＩＳＡ（個人貯蓄口座）制度」を参考に日本版を創設するよう求める。ＩＳＡは年七千二百ポンド（約百四十五万円）までの投資や預金に対し、配当・譲渡益や利子を無税とする制度。金融庁では日本版の導入で対象期間を十年間とし、短期売買を抑制する一方で長期保有の促進を狙う。
　高齢者投資非課税制度は株式、投資信託について五百万円以下の譲渡益、百万円以下の配当金にかかる税金をゼロにする措置。「第二の年金」と位置づけ、株式などへの投資を促す。
　株式の譲渡益、配当の税率は〇三年から本則（二〇％）の半分の一〇％に軽減している。〇九年から二年間は譲渡益で五百万円以下、配当は百万円以下に限って一〇％の軽減税率を適用する。金融庁は高齢者以外の投資家に対し、この軽減措置を存続させることを前提に要望案を作成した。
　茂木敏充金融相は二十五日に都内の外国特派員協会で講演し、小口投資家や高齢者向けの投資非課税制度の創設を表明。「日本の場合、株式や投信の投資家は七割までが年収五百万円以下。小口投資家の育成につながる」と述べ、証券優遇税制の拡充を巡って一部にある「金持ち優遇批判」に反論した。
【図・写真】講演する茂木金融相（２５日、都内）



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