会社で副業を解禁するにはどうしたらよいでしょうか？

今回は「会社で副業を解禁するにはどうしたらよいでしょうか？」を解説します。

「うちの会社は副業できますか？」と聞かれたら、あなた会社はどう答えていますか？

世の中の流れは副業を促進する方向になっています。

２０１８年に厚生労働省より『副業・兼業の促進に関するガイドライン』が改正され、『モデル就業規則』でも副業禁止の内容が削除されています。

会社が副業を許可するメリット

〇社員の定着率の向上につながる

〇リフレッシュ効果により社内の活性化が期待できる

〇社外で獲得した知識・スキルを活かせる

〇社員が能動的に動けるようになる

〇多様な人材採用が可能になる

企業が副業を許可するデメリット

社員への副業の許可を検討しているのであれば、デメリットも知っておきたいです。企業の副業許可に対する懸念はどういったものがあるのでしょうか？

日本経済団体連合会の『2020年労働時間等実態調査の集計結果』によると、副業を認めている企業は全体の22%という結果が出ています。

さらに、従業員規模別にみると、中小企業の多くが該当する100人～300人未満は15％、100人未満は13％となっています。

働き方改革やコロナ禍を経験しているものの、副業の企業文化はあまり進んでいないことが伺えます。

独立行政法人『労働政策研究・研修機構の調査』（2018年9月11日公表）によると、「副業・兼業の許可する予定がない」と回答した企業の副業・兼業を許可しない理由（複数回答）は、下記の通りです。

〇過重労働となり、本業に支障をきたすため：82.7％

〇労働時間の管理・把握が困難になる：45.3％

〇職場の従業員の業務負担が増大する懸念があるため：35.2％

その他企業が副業を許可しない理由として、「情報漏えいの心配」や「問題が起こった場合のブランドき損」も考えられます。

さまざまなメリットやデメリットがある副業ですが、現場からの声からだと、副業を希望する社員が増えているように感じます。

副業を許可しようと検討している企業は、どのようなことに気を付けるべきでしょうか？

副業の規程を整えよう

副業を希望する社員の中には、勤務先が副業を禁止しているため、隠れて副業する社員も少なくありません。

このように、隠れて副業することを「隠れ副業」と呼ぶことがあります。

「隠れ副業」は社員の副業の実態を把握できないため、労働基準法違反や情報漏洩など、企業にとってさまざまなリスクがあります。

自社の社員が「隠れ副業」をしないためにも、企業はできるだけ副業を受け入れ、その意図を明確にしておくべきです。

具体的には、収入補てんのための措置なのか、もしくは、人材育成や啓発を促すための制度なのかによって、社員の副業の捉え方は異なります。

また、社員の副業を把握するためには、副業を許可制にし、許可基準を明確にしておいたほうがよいでしょう。