2025年度 茨城県教員採用試験1次試験の合否が発表されました。合格された方、おめでとうございます！！ 近年、教採は2次の面接出来次第となっていますので、ここからが勝負です。茨城県は今年度より集団討論と論文が廃止され模擬授業が課されます。
しっかりと対策をして臨みましょう！！
教員採用試験の志願者が減少しているとはいえ、受験者にとっては大きな影響はありません。むしろ、この状況を活かし、しっかりとした準備を行うことで合格への道が広がります！
新教舎では、二次試験対策の受講生を募集しています。豊富な経験と実績を誇る講師陣が、あなたの合格を全力でサポートします。個別指導やグループディスカッション、模擬授業など、自治体の傾向に沿って充実したカリキュラムを用意しています。
この絶好のチャンスを逃さず、ぜひご参加ください！一緒に合格を目指しましょう！
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茨城県と静岡県、高知県の筆記試験が終わりました。皆さん気になる時事問題の内容です。
茨城県
・「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」
・「子ども基本法」
・「子どもの居場所づくりの指針」（令和５年12月）
静岡県
・「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン（令和3年6月文部科学省）」における熱中症の防止
・「教育の情報化に関する手引（追補版）（令和2年6月文部科学省）」
・「小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～ (令和3年6月)
・「生徒指導提要」
高知県
・STEAMの頭文字の英語
・「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律等の施行について（通知）令和4年6月」
・「障害のある子どもの教育支援の手引き（令和3年6月）」
・「小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～ (令和3年6月)
・「生徒指導提要」
・「不登校に関する調査研究協力者会議報告書」 （令和4年6月）
・「教育振興基本計画（令和5年6月）」
・「初等中等教育における生成AIの利用に関するガイドライン」（令和5年7月）」
教員不足が社会問題としてクローズアップされる中、千葉県・千葉市は奨学金返済を全額肩代わり（条件はありますが）するという画期的な制度を導入し、問い合わせが殺到する事態となり採用試験の受付期間を延長しました。「お金で釣るのか」という批判もありますが、教育に対する投資と考えれば全然、いいのではと思います。かつては返還特別免除制度がありましたし。岐阜県、山梨県、北九州市、岡山県など、奨学金負担を減らす自治体は他にも存在します。これらの支援がより広く拡大すれば、経済的に大変な教職志望者の支援につながります。「お金の力」は無視できない要素です。現代社会においては、教育の課題を解決するためには、時に金銭的な援助が必要不可欠であり、それが新たな教育のチャンスを生み出すことを忘れてはなりません。少なからず教員志望者が増えればと願います。
12年前のブログが『いいね』をされていて読み返しました。
『個人面接の場合は、受けるにあたって心構えが大事だと思います。 以下、その心構え：
- 楽しく会話しに行くと思うこと
- マニュアルは通用しない
- あらかじめ用意した回答だけでは勝負できない。アドリブも必要
- 背伸びしない。優等生にならない
- 一方的に話さない
本命以外の自治体を受験して、面接で思わず高得点を取る場合があります。それは「落ちてもいい」という意識がリラックスにつながり、自分らしさを出せているからでしょう。「楽しく会話しに行くなんて無理」という人がいるかもしれませんが、本当に教員になって伝えたいことがあるなら、その思いを伝えたいと思うはずです。伝えたい内容があるからこそ、初めて話ができるのです。伝えたい内容が無いなら話はできません。池上彰も「話したいことが無いのなら話をすることはできない」と語っています。思いを強く持ちましょう！』
当時、引っ張りだこだった池上彰を引用しているのは個人的に笑えましたが、新鮮な話の内容だなと、自分で書いたものとは言え感じる部分がありました。指導経験が長くなると近視眼的な指導になってしまうことがあり、教育時事的な内容や背景、自治体の傾向など細かい部分に指導をしてしまうことがあります。「木を見て森を見ず」になってしまうのです。面接とはコミュニケーションの場であり、お互い楽しく会話できることが大前提であるわけで、いかにも面接をしているという内容になってしまえば評価も伸びません。いい勉強になりました。
チャットGPT4でおなじみのオープンAIがバージョンUP版の新ＡＩモデル「ＧＰＴ－４ｏ」を発表しました。生成AIの競争は激しく「Claude 3 Opus」が逆転した、とか言われたりもしましたが、生成AIの変化のスピードが速すぎてついていくだけでも大変です。早速試してみました。
驚くほど精度が上がりました！！読み込みスピードがけた違いになりましたね！！
先だってのブログで保護者対応の内容を書きましたが、奈良県天理市で、「保護者対応の専用窓口」が開設されたという記事を読みました。その記事によると、この窓口は、学校教員への過度な負担を軽減するために設けられ、保護者からの理不尽なクレームや要求が先生の精神的な負担となっている現状を解決する目的で始められました。保護者からは、例えば子ども同士の約束を忘れたことが原因で学校に不満をぶつけるなど、さまざまな苦情が寄せられているそうです。窓口は市役所内にあり、臨床心理士や元校長が対応に当たっています。これにより、教員は保護者からの直接の苦情を受けることなく、教育活動に専念できるようになることが期待されます。ただし、教員からは「保護者との関係が希薄になるのではないか」という懸念の声も上がっています。このため、窓口と学校との適切な連携が求められています。JR東日本も、カスタマーハラスメントが発生した際には、客との対応を避け、悪質と判断された場合には警察や弁護士に相談すると発表しました。奈良県天理市の取り組みが、全国的に広まり、理不尽な保護者の行動を減少させるきっかけとなることを期待します。ただ、この問題の中で子供が巻き込まれることになれば、非常に残念で心配ですね。
文部科学省は民間企業の面接開始日よりも早い時期に教員採用試験を行うため、試験の「標準日」を前倒しする方針を固めました。昨年度（2023年実施）の採用倍率は3.4倍で、特に小学校は2.3倍で、過去最低を更新している中、今年度は6月16日に標準日を設けました。来年度はさらに早い5月11日に前倒しする予定です。また、試験の回数を増やすことも検討しており、秋から冬にかけて複数回実施する方針を示しています。2024年実施（今年）の試験に関しては、「試験日が早くなったなあ」という印象を受けたのは5月に実施する茨城県と静岡地区ぐらいで、どこ吹く風の自治体も多々あります。採用に関しては、地方に委ねられているとは言え、もっと足並みをそろえ教師不足の問題を真剣に考えていかないと、公教育の崩壊が現実のものになるかもしれません。
教員志願者の減少に直面している中、各自治体もさまざまな努力をしていますが、試験要綱のわかりにくさは依然として問題です。多くの自治体の要綱を見てきましたが、「本当に受験生を集めたいのか？」と疑問に感じることがあります。試験要綱は受験者が試験に適切に備えるためのガイドラインとして機能し、試験の透明性と公平性を保つべきものではありますが、誤りがないことだけが目的になっているように感じます。実際、多くの受験生は熱心に読んでいません。特に1ページ目（表紙）は重要で、受験生が最も知りたい情報を含めるべきです。具体的には、試験日程、申込締切、試験の変更点、受験資格（年齢制限の有無）、募集人数（昨年比較で）を明記して欲しい。残念ながら、多くの受験生は自治体の求める教師像や理念を1ページ目に持ってきてもほとんど読んでいません。先生や学校の画像もいらないでしょう。まずは受験者が試験に必要な準備をするための情報を提供することが最優先です。他の地域からの受験者を惹きつけるためにも、情報は明確かつアクセスしやすい形で提供されるべきです。「併願しようと思っていたけど締め切りがいつの間にか終わっていた」、「よくわからないし併願止めようかな」。このような会話、よく聞くんですよ。
教員採用試験の面接では、多くの自治体が教師候補者に対して、子どもや保護者への対応方法を評価する場面指導の設問を設けています。特に保護者対応は、教師の職務の中でも特に難易度が高く、受講生の中にはこの部分で苦戦するケースが見られます。保護者対応の難しさの一因は、しばしばそれを煩わしいものと感じ、個々の教師や学校の都合を優先しようとする傾向にあります。これに対して、ある苦情対応のベテランは、対応の成功の鍵はすべての申し出を「苦情」として真摯に受け止めることにあると語っています。過去の調査結果からも、教育分野における苦情対応の課題が明らかになっています。2009年と2019年のデータによると、教育業界では「こちらの配慮不足」を苦情の原因として認める割合が他業種に比べて著しく低いことが示されています。2019年のデータでは、「行政」が最下位で、教育がそれに次ぐ形で下から2番目でした。さらに、苦情の原因として「いちゃもん」「クレーマー」との回答が教育業界では多く、他業界と比べて教育業界が相手に非があると捉えやすい傾向にあることを示しています。この問題に対処するためには、教育現場での研修の拡充が急務です。クレーム対応は技術的な要素が強く、多くの企業では対応研修や専門部署が存在します。教育界でも、保護者対応のスキルを向上させるための具体的な研修を実施し、必要に応じて専門的に対応する人材を配置することが求められます。これにより、教師の負担を減少させることができます。教員採用試験の面接で、保護者対応の出来不出来を判断するよりかは、これらの課題に積極的に取り組むことのほうがより建設的だと考えます。