第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
注意しなければならないのはこの労働基準法第16条が禁止しているのは、実際の損害とは無関係に、一定額の金額を負担させるような場合です。したがって、労働者の不法行為や労働契約の不履行により、現実に損害を被った場合に、その実損害額について賠償請求することは可能です。
重要度100
（労働条件の明示）
（労働条件の明示）
第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
２ 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
３ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
明示された労働条件と相違する場合は労働者は即時に労働契約を解除する事が出来ます。
この場合は就業の為に住居を変更した労働者が契約解除の１４日以内に帰郷する場合は使用者は必要な旅費を負担しなければなりません。
明示された労働条件と相違する場合は労働者は即時に労働契約を解除する事が出来ます。
この場合は就業の為に住居を変更した労働者が契約解除の１４日以内に帰郷する場合は使用者は必要な旅費を負担しなければなりません。
重要度 100
（労働条件の明示）
（労働条件の明示）
第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
厚生労働省令で定める方法とは書面です。
重要度 30
（契約期間等）
（契約期間等）
第14条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、５年）を超える期間について締結してはならない。
一 専門的な知識、技術又は経験（以下この号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
二 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）
一と二は５年まで締結可能です。
一と二は５年まで締結可能です。
重要度 100
（この法律違反の契約）
（この法律違反の契約）
第13条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。
労働契約の全てが無効になるわけではありません。
向うになった部分は労働基準法で定める基準によることなります。
重要度 60
労働法は条文を何回も読んで下さい。
条文を当たっていればひっかけに対処できます。
（定義）
第９条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
労働法は条文を何回も読んで下さい。
条文を当たっていればひっかけに対処できます。
（定義）
第９条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
第10条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
第11条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
第12条 この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
*平均賃金は算定期間の総日数で除するのであり、所定労働日数ではないので要注意です。
この説明の総日数を所定労働日数でひっかける問題が良く出ます。
重要度 60
（公民権行使の保障）
（公民権行使の保障）
第７条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。←ここ重要です。
重要度 60
（中間搾取の排除）
（中間搾取の排除）
第６条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
法律に基づいてとは（労働派遣事業などです）。
法律に基づいてとは（労働派遣事業などです）。
第３条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
第４条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
第５条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
注意点は絶対的禁止事項なので「努力義務ではない」
ひっかけ問題としては「～しないよう努めなくてはならない」とか「努力しなければならない」の表現を使ってきます。
注意点は絶対的禁止事項なので「努力義務ではない」
ひっかけ問題としては「～しないよう努めなくてはならない」とか「努力しなければならない」の表現を使ってきます。