休息期間、第4条3項、寺子屋塾運行管理者。

貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等

第四条　使用者は、貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第８３号)第２条第１項の貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。)に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、次に定めるところによるものとする。

三　勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えること。

1日の拘束時間、第4条2項、寺子屋塾運行管理者

第四条　使用者は、貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第８３号)第２条第１項の貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。)に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、次に定めるところによるものとする。

二　１日についての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、１６時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が１５時間を超える回数は、１週間について２回以内とすること。

貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間（1ヶ月）、第4条、寺子屋塾運行管理者

重要度　100

(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)

第四条　使用者は、貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第８３号)第２条第１項の貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。)に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、次に定めるところによるものとする。

一　拘束時間は、１箇月について２９３時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、１年のうち６箇月までは、１年間についての拘束時間が３５１６時間を超えない範囲内において、３２０時間まで延長することができる。

目的、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、第１条、寺子屋塾運行管理者

重要度25

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の目的

第一条　この基準は、自動車運転者(労働基準法(昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。)第９条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)であって、四輪以上の自動車の運転の業務(厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。)に主として従事する者をいう。以下同じ。)の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする。

２　労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。

３　使用者は、季節的繁忙その他の事情により、法第３６条第１項の規定に基づき臨時に労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合においても、その時間数又は日数を少なくするように努めるものとする。

記録の保存、第109条、寺子屋塾運行管理者

（記録の保存）

第109条　使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。

会社は、労働者名簿や賃金台帳などを３年間保存しなければいけません。


これは何度も行ってますが、台帳とかは保管期間３年間です。日々記録するものは、１年間です。

賃金台帳、第108条、寺子屋塾運行管理者

（賃金台帳）

第108条　使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

会社は賃金台帳を作成しなければいけません。

労働者名簿、第107条、寺子屋塾運行管理者

（労働者名簿）

第107条　使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。

２　前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。


会社は労働者名簿を作成しなければいけません。

法令等の周知義務、第106条、寺子屋塾運行管理者

条文を簡単に説明すると
「会社は労働基準法、労働基準法に基づく命令の要旨、就業規則、貯蓄金管理の協定、１か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、１年単位の変形労働時間制、１週間単位の非定型的変形労働時間制、３６協定、みなし労働時間制、寄宿舎規定などを労働者に周知しなければいけない。」

方法は
「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて」

（法令等の周知義務）

第106条　使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第２項、第24条第１項ただし書、第32条の２第１項、第32条の３、第32条の４第１項、第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条第１項、第37条第３項、第38条の２第２項、第38条の３第１項並びに第39条第４項、第６項及び第７項ただし書に規定する協定並びに第38条の４第１項及び第５項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

２　使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。

法令及び労働協約との関係、第92条、寺子屋塾運行管理者

（法令及び労働協約との関係）

第92条　就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

２　行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。



就業規則は法令や労働協約に反してはいけません。

労働基準監督署は法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命じることができます

制裁規定の制限、第91条、寺子屋塾運行管理者

（制裁規定の制限）

第91条　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。


減給は、１回の事案について平均賃金の１日分の半額以内でなければなりません。また、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１以内でなければなりません。