法令等の周知義務、第106条、寺子屋塾運行管理者

条文を簡単に説明すると
「会社は労働基準法、労働基準法に基づく命令の要旨、就業規則、貯蓄金管理の協定、１か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、１年単位の変形労働時間制、１週間単位の非定型的変形労働時間制、３６協定、みなし労働時間制、寄宿舎規定などを労働者に周知しなければいけない。」

方法は
「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて」

（法令等の周知義務）

第106条　使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第２項、第24条第１項ただし書、第32条の２第１項、第32条の３、第32条の４第１項、第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条第１項、第37条第３項、第38条の２第２項、第38条の３第１項並びに第39条第４項、第６項及び第７項ただし書に規定する協定並びに第38条の４第１項及び第５項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

２　使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。