拘束時間、改善基準4条1項1号2号、問20、寺子屋塾運行管理者。

問20

問題文を見てみましょう。

問20　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

（1）拘束時間は、1ヵ月について（　Ａ　）を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が、（　Ｂ　）を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

（2）1日についての拘束時間は、（　Ｃ　）を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、（　Ｄ　）とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。

Ａ　　1．293時間　　　2．299時間

Ｂ　　1．3,516時間　　2．3,588時間

Ｃ　　1．13時間　　　 2．14時間

Ｄ　　1．16時間　　　 2．17時間

条文を見てみましょう。

改善基準4条1項1号、2号、

(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)

第四条　使用者は、貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第８３号)第２条第１項の貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。)に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、次に定めるところによるものとする。

一　拘束時間は、１箇月について２９３時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、１年のうち６箇月までは、１年間についての拘束時間が３５１６時間を超えない範囲内において、３２０時間まで延長することができる。

二　１日についての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、１６時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が１５時間を超える回数は、１週間について２回以内とすること。

よって正解はA1、B1、C2、D1

解雇制限、労働基準法19条1項、問19-4、寺子屋塾運行管理者。

問19-4

問題文を見てみましょう。

問19　労働基準法における労働契約等に関する定めについての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

4．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、労働基準法の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りではない。

条文を見てみましょう。

労働基準法19条1項

（解雇制限）

第十九条-　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。

よってこの問題文は正しい。

金品の返還、労働基準法23条、問19-3、寺子屋塾運行管理者。

問19-3

問題文を見てみましょう。

3．使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

条文を見てみましょう。

労働基準法２３条

（金品の返還）

第二十三条　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

よってこの問題文は誤り。

30日以内ではなく7日以内。

賠償予定の禁止、労働基準法16条、問19-2、寺子屋塾運行管理者。

問19-2

問題文を見てみましょう。

2．使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

条文を見てみましょう。

労働基準法16条

（賠償予定の禁止）

第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

よってこの問題文は正しい。

労働基準法違反の契約、労働基準法13条、問19-1、寺子屋塾運行管理者。

問19-1

問題文を見てみましょう。

1．労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、労働基準法で定める基準による。

条文を見てみましょう。

労働基準法13条

（この法律違反の契約）

第十三条　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

よってこの問題文は正しい。

労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。

この場合は全部が無効になるわけでない。

解雇の予告、労働基準法20条1項、問18-4、寺子屋塾運行管理者。

問18-4

問題文を見てみましょう。

問18　労働基準法に定めについての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

4．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

条文を見てみましょう。

労働基準法20条1項

（解雇の予告）

第二十条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

よってこの問題文は正しい。