あっぱれなアリゾナ州の司法判断 | 競売不動産で海外移住

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息子の塾が終わるまで、いつものママックレストランでロティチャナイとミルクティーをオーダーし



その間ブログ記事を書くのが、自分のルーティン。





しかしながら、届けられたロティチャナイには何故か卵焼きが乗っています。


これはサービスなのか?


それともオーダーを間違って聞き取られたのか?


ただ、間違いにせよ、美味しそうだったので、これはこれでアリと思い、まずは写真をパチリ。


スプーンとフォークを持ち、さあ食べようと思った矢先に今度は別の店員さんがノーマルなロティチャナイをテーブルにササッと置いていくではないですかびっくり




確認したところ、やはり卵焼き入りの方は間違いだったらしく、私の隣りのテーブルに陣取るインド人ファミリーのオーダーだったもよう。


誤って手を付ける前に気が付いて良かった。。。


さて、ネタ探しに際して海外のニュースを眺めていると、米国の州が下したあっぱれな司法判断に関する記事が目に飛び込んできましたびっくり




以下に自動翻訳したものを一部意訳して抜粋。


元米陸軍情報将校であり、弁護士のダン・シュルツ氏がアリゾナ州の共和党に提出した「ジャブの禁止」決議案が、本日約96%の賛成票を得て可決した。

この決議では、新型コロナウイルス感染症ワクチンが生物兵器および技術兵器であると宣言し、知事にその配布を禁止し、司法長官にバイアルを押収して内容物の法医学的分析を実施するように求めたものだ。

決議文の内容は次の通り。

「強力かつ信頼できる証拠は、Covid19並びにmRNA注射が生物兵器および技術兵器であることを示している。

ファイザーの臨床データでは1,223 人の死亡、42,000 人の有害症例、158,000 人の有害事象、および約 1,000 件の副作用が明らかとなった。

膨大な数の人々が死亡しており、注射によって永久障害を負った人々がいるのは紛れもない事実だ。

新型コロナウイルスのmRNA注射が人間のDNAを改変し、政府機関、メディア、ハイテク企業、その他の企業が一団となって接種への圧力を推進し、巨額の詐欺行為を働いた。

それらを行ったことを示す強力かつ信頼できる証拠がスウェーデン等に存在している。

フロリダ州保健省はmRNA注射の中止を求めており、人体実験の継続とインフォームド・コンセントの拒否はニュルンベルク法典の違反であり、人道に対する罪に該当すると断罪した。

人類の保存を代表して、2024年アリゾナ州共和党大統領指名大会の代議員らは、ホブズ知事と州議会に対し、アリゾナ州における新型コロナウイルス注射剤と全てのmRNA注射剤の販売と配布を禁止すること

またアリゾナ州司法長官に対し、アリゾナ州の全ての新型コロナウイルス注射とmRNA注射をただちに押収し、これらのいわゆる「ワクチン」について法医学的分析の実施を求める。」

これは、2023年にフロリダ州の共和党郡党約10党が、新型コロナウイルス感染症注射用生物兵器・技術兵器の使用を宣言する「ジャブ禁止」決議案を可決したことに続くものだ。

決議文にある通り、フロリダ州保健省もジャブの禁止の呼びかけに参加している他、オレゴン州クラカマス郡共和党やアイダホ州共和党も過去にジャブ禁止決議案を提出している。

 

 


以前も、ルイジアナ州が「パンデミック条約」や「IHRの改定」には従わない旨の法案を可決させたり


テネシー州が「ケムトレイル」の散布を認めない旨の法案を可決させていましたが


米国では州が独自に、過去の過ちを検証して正し、立法で住民を守る仕組みを構築出来るのは素晴らしいことですね。


政治基盤が共和党と民主党かで、だいぶ異なるかもしれませんがキョロキョロ


それにしても、法律として明確にmRNAワクチンが「生物兵器」や「技術兵器」と断罪し、今後の接種を禁止したのは凄いことですね。


これまで「陰謀論」と一笑に付されていたことが、様々なデータの蓄積や有識者の研究で真実だったと判明した今


2度と同じ過ちを繰り返さないためにも、周知の徹底と法律によって民衆を守る仕組みは必然でしょう。


そして、ワクチンの中身が何だったのかを是非とも法医学的に、きちんと分析してほしいです。

 

 


日本では、メーカーとの契約でワクチンを解析できない決まりになっているそうですが


これまで推奨してきた方々は、何をもってそれが安全なものだと断定できたのでしょうか。


コロナやワクチンに関する嘘が暴かれ、今回のアリゾナ州のようにドミノ倒し的に世界中で断罪が進む中、国民を守るべき日本政府や主管の厚生労働省は


事実やデータを正しく検証し、政策が誤っていた点は素直に認め、今後のためにも改める時期に来ているのではないでしょうか。


それとも、未だ嘘を貫き通すために隠蔽を続けていくつもりなのでしょうか。




その答えは、政府が6月に感染症対策の一環として「偽・誤情報」の監視強化を閣議決定で予定していることから自ずと明らかなのかもしれませんあせる






政府や既得権益側にとって都合の悪い情報が「偽・誤情報」と見做され、削除や取締りの対象となっていたのはパンデミック時でも顕著でした。


しかしながら、今後は言論統制が強化され、法的な罰則の対象になっていくのかもしれません。


今回のような、海外で起きていることを紹介するような記事でさえも「検閲」されてしまうのでしょうかキョロキョロ


まるで戦時中であるかのように。。。


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