約一ヶ月続いたラマダンが終わると、いよいよハリラヤシーズンとなります。
今年は、4月10日と11日が「ハリラヤ・プアサ」としてマレーシアでは祝日扱い。
その間は親族が集まり盛大に御祝いすることから、マレーシア政府は国民への配慮として
次の記事によると、本日と明日の2日間は高速料金を無料とするそうです。
高速道路を利用される際は、大移動の渋滞に巻き込まれないように注意が必要かもしれませんね。
さて、このところブログで取り上げることの多い、世界保健機関（WHO）提唱の「パンデミック条約」ならびに国際保健規則（IHR）の改定。
昨年度は、マレーシアを始めとしてアフリカ諸国連合による反対票もあり、「パンデミック条約」は一度棄却されました。
しかしながら往生際の悪いことに、5月27日〜6月1日にかけて開催される第77回世界保健総会で、改めてその採択を各国が問われることになるのです。
「パンデミック条約」については2/3の賛成票が必要となり、前回から更に反旗を翻した国が続出しているため恐らく否決が予想されています。
ところが、「パンデミック条約」で提案された内容を盛り込み、WHOによる権限強化等の様々な修整を施すこととなったIHRの改定については
何と過半数の賛成票で可決されてしまう見込みです
【IHR改正案の主な問題点】
世界保健機関（WHO）に多額の資金を拠出するグローバリストの皆さんにとって悲願ですから、あの手この手で外堀を埋めようと必死なのでしょう。
（WHOへの拠出上位先一覧）
では、日本政府はこれらの改定案に対して、どのように対処するつもりなのでしょうか。
IHR改正案の内容すら、国民に開示するのを長らく拒んできた厚生労働省ですし
これまでのワクチン行政で見せてきた隠蔽・改竄体質から自ずと答えは出ているのかもしれません
国際保健規則(IHR)の改正案に際し、
— Marre (@Marre_Ishii) 2024年3月18日
投げかけた質問に逃げを決め込む厚労省役員。
人を馬鹿にしたような不誠実な回答に鈴木宗男がど正論💢
続きは👇https://t.co/RX0rWyO4lH#heavenese pic.twitter.com/VSYSASOMI6
（鈴木宗男氏の怒りはご尤も）
外務大臣である例の上川氏は、2月27日の衆議院予算委第三分科会で、WHOのパンデミック条約とIHR改正について
『逐一、国会の承認は求めない。我が国としては、これらを締結するという行為を取らずに、その拘束力を受け入れることになる』旨の驚くべき答弁をしたそうですし。。
アメリカ大統領戦でトランプ氏が就任することになれば、再び米国はWHOの脱退を企図するかもしれませんが、本当に日本も追随してほしいところです。
（拾いもの）
そうした中、また新たにこうした機運に立ち向かう自治体が誕生したことを次の記事で伝えていました。
以下に自動翻訳したものを一部意訳して抜粋。
米国ルイジアナ州上院は全会一致で、国連（UN）、世界保健機関（WHO）、世界経済フォーラム（WEF）といったグローバリストによる乗っ取りに対する法的バリケードを築く上院法案133を3月26日に可決した。
共和党のヴァラリー・ホッジス州上院議員とトーマス・A・プレスリー州上院議員、キャシー・エドモンストン州下院議員が共同執筆したこの法案は、国連、WHO、WEFがルイジアナ州の境界内でいかなる管轄権や権限を持つことを阻止するものである。
この法案は武漢コロナウイルス（COVID-19）の「パンデミック」の余波により提出されたが、今ではそれらが国連、WHO、WEFによる権力掌握であったことがわかっている。
ルイジアナ州第13選挙区を代表するホッジス上院議員は、その影響についてメディアに対し、これらのグローバリスト組織の破壊的な行き過ぎからルイジアナ州民を守る時期が来たと語った。
「WHOのような外部機関からの『勧告』や強制的な規制が何十万ものアメリカ人に害を与えていることが時間の経過とともに示される中、私たちは目の前で恐ろしい物語が展開するのを目の当たりにしてきました」とホッジス氏は語った。
ホッジス氏は、新型コロナウイルス「ワクチン」の安全性とそれを推進するグローバリスト団体の影響についての懸念を引き合いに出し、ルイジアナ州の議員らは州住民に致命的な介入を強いようとする外部の影響から州を切り離したいと考えている旨を付け加えた。
この法案は共和党が多数を占めるルイジアナ州下院を通過する必要がある。
それが実現すると、国連、WHO、WEFなどからの規則、規制、税金、義務、政策は州全体で無効になります。
これには、すべての国連加盟国に普遍的なデジタルヘルスパスポートと身分証明書システムを義務付け、次の「パンデミック」中に何が起こるかをWHOが一方的に制御できるようにする、いわゆる「世界パンデミック条約」の阻止が含まれる。
「公衆衛生に対する既存の脅威」とみなされるものはすべて、市民に対する完全な管理を国連、WHO、WEFの手に移すことになるため、ルイジアナ州共和党はこの法案の成立を望んでいる。
バイデン政権は、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に関連する事項に関して憲法を無効にすることを可能にする国際保健規則（IHR）の修正を求めている。
「地域的に懸念される」公衆衛生上の緊急事態であっても、理論上はWHOへの権力と権限の移譲を引き起こし、当局が必要と判断する限り国民に再びマスクの着用と社会的距離の確保、ロックダウン、ワクチン等を強制することになるだろう。
つまり、世界パンデミック条約の発効は、新型コロナウイルスの「パンデミック」中に起こったことよりもさらに厳しい形で、アメリカの権利を失うことになるのだ。
米国の「合衆国憲法」と「連邦法」、そして今回の「州法」の位置付けや優先順位がどうなっているのか分かりませんが
ルイジアナ州が下した防御策には見習うべき点が多いと感じてますし、良識ある政治家がいて羨ましいと感じた次第。
日本の国家主権、私達一人ひとりの権利を担保するには、「パンデミック条約」や世界保健規則（IHR）の改定を通す訳にはいかないと考えます。
その審議の日は目前に迫っていますが、日本のメディアでは全くといっていい程、アナウンスがなされていません。
我々にできることは、こうした内容を理解し、周知に努めることだけなのでしょうか。
📢本当に深刻。宮沢先生が真剣に訴えている情勢背景を補足する。来年5月に世界保健総会が開催され、国際保健規則(IHR)の改訂とパンデミック条約が可決されようとしている。各国主権が奪われ、WHOが全体主義国家のような存在となる。世界中の識者は阻止する流れにあるのだ。pic.twitter.com/fIi7B0Xdb9 https://t.co/lAyLQQpmGn
— ワクチン後遺症の被害を防ぎたい (@Novaccinekita11) 2023年9月29日
そして、今回のルイジアナ州が示したように、反対票を投じる国が増えることを願うことしか。。。
ご覧いただき有難う御座いました！
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