終わらぬボイコット活動 | 競売不動産で海外移住
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競売不動産で海外移住

競売による物件落札で人生が大きく好転、セミリタイアを実現し2013年より家族でのマレーシア移住を開始。競売と日々の生活情報を気ままにアップしていきます！

終わらぬボイコット活動

2023年10月にガザ紛争が激化し、イスラエルによる無差別虐殺（ジェノサイド）が世界的な非難の対象となる中で






マレーシアの多くの消費者が、自らの財布を通じて抗議の意志を明確に伝えています。


それは、米国と提携している、またはイスラエルを支援しているとみなされる消費者ブランドに対する広範なボイコット活動。


これまで、そうした運動の標的にされてきたグローバル企業は、スターバックスやKFC、マクドナルド、ドミノピザ、バーガーキング、ネスレ等。


（画像出典:Malay Mail）


コチラのニュースによれば、スターバックスの客足が30%減になったことを伝えていたり、ボイコット活動による多大な損害を被ったとして


マクドナルドが損害賠償を求める訴訟を起こしたのは、記憶に新しいところです。


そして、最近報じられた次の記事では、其れ等の活動がまだまだ継続していることを伝えていました。


以下に自動翻訳したものを一部意訳して抜粋。

昨年末から始まった不買運動の波は、当初は純粋に感情的なカタルシスであると考えられていた。

販売市場全体に重大な影響を与えることはないと一般に予想されていたのだ。

 2、3 か月もすれば忘れてしまい、市場は回復するだろうと。

しかしながら、半年経ってもボイコットは収まらないばかりか、さらに激化する兆しを見せている。

例えば、KFCでは支店の10％以上が、このボイコットの波により臨時休業を余儀なくされていることが、記者のリサーチにより発覚した。

4月27日夜の時点で、マレーシア国内の閉店店舗数は108店に達している。

これは驚くべき数字だ。

中でもクランタン州は「最も被害が大きかった地域」で、80％近くとなる21店舗が一時的に閉鎖されている。

KFC は我が国で 50 年以上の歴史があり、全国に 700 以上の支店があり、子供からお年寄りまで、誰もが KFC を味わったことがあるでしょう。 

現在、半世紀で最も深刻な経営困難に直面しているが、この100を超える臨時休業店舗が「恒久的店舗閉鎖」に発展するのか

それとも更に多くの店舗が休業リストに含まれるのか、注目に値する。


こうした不買運動が激化していることを受けて、次の記事では宗教大臣であるナイム・モフタール氏が忠告を発したことを伝えています。


「我々は全ての当事者に対し、他当事者に損害を与えるような極端または行き過ぎた行動をとらないよう要請する。」

「パレスチナ住民に対するイスラエルの非人道的な行動は容認できない。」

「しかし、パレスチナの大義に連帯してマレーシア人がとる行動は道徳的に健全なものでなければなりません。」

「すべての当事者は、常に社会の調和と統一を維持しなければならない。国民の不安を煽るような行動は絶対に避けるべきです。」

なお、連邦準州のムフティ、ルクマン・アブドラ氏は「とは言え、特定のブランドや製品をボイコットするのは消費者の権利であり、他のブランドや製品も同様に強制することはできない。」と述べている。


因みに、本件ではマレーシアで「ファミリーマート」の運営に携わる伊藤忠商事も声明を発表することを余儀なくされたようです。


さて、長引くガザ紛争ですが、本日イスラエルはハマスに対し、人質を開放するなら恒久停戦議論の用意があると提案。



それが「最後のチャンス」だとキョロキョロ


そもそも、何故にこの「ガザ紛争」は激化したのか？


即刻、こんな茶番劇（プロレス）と非人道的行為を止めてほしいものです。


 


アメリカでは、終わらぬイスラエルのジェノサイドに対し、多くの学生やジャーナリストが抗議に立ち上がりましたが

 

 


何故か米国の警察は、彼等に対し暴力や銃を向けることで制圧。

 

 

 

 


米国では、当のユダヤ人でさえイスラエルへの武器援助やジェノサイドに対する抗議。


 

 


そしてイスラエル国内でも、ネタニヤフ首相の辞任を求めて反政府デモが勃発。



 


そろそろ終わりが近いと信じたいです。



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