狙い撃ち | 競売不動産で海外移住

競売不動産で海外移住

競売による物件落札で人生が大きく好転、セミリタイアを実現し2013年より家族でのマレーシア移住を開始。競売と日々の生活情報を気ままにアップしていきます!

こんにちは!

「競売大好き」です。



初めて競売で落札した自宅兼用の収益物件に移り住む前は、結婚当初より東京の「池尻大橋」に住んでいました。



目黒川沿いや世田谷公園等、散歩スポットに事欠かず、近くには芸能人がお忍びで通うようなお洒落なレストランが点在。






その代表格と言えたのは、「カフェ・ラ・ボエム」や「Zest Cantina」でした。



(出典:食べログ 「ラ・ボエム世田谷」)


(出典:食べログ 「Zest三宿」※2013年閉店)


貯蓄生活中だった我家は結局1度も訪れた事が無かったのですが、両店を共に運営していたのが「グローバルダイニング」だったのです。


そんな「グローバルダイニング」は、横暴とも言える行政の時短営業命令に対し、営業の自由を保障した憲法に違反するとして、今年の3月に東京都を提訴。


コロナ禍で露呈した法の支配や、民主主義の脆弱さについて問題提起することを大義とし、損失補填が目的でないため賠償請求額は104円。




そして、日本社会の理不尽を問う訴訟支援をクラウドファンディングに求め、目標額の1,000万円を何と1日で達成したのでした。



クラウドファンディングのページ 



現在はその金額も2,500万円弱となり、裁判クラウドファンディング史上最高となる寄付金を集め、サポーター数は3,500名を超えています。



多くの賛同者を集めたとはいえ、国家権力を相手どった訴訟は長期に及ぶことが想定され、資金的な負担も去る事ながら相当な覚悟があった事でしょう。



私達はコロナパンデミックを前に、かってないほどの政府・メディア等の情報統制や行動規制を受け、理不尽さを余儀なくされています。



人それぞれ色々な考えがある事は承知ですが、理不尽な社会を打破するためには、一人一人が声を上げ行動することが大切です。



不条理を受け入れ思考停止の状態に甘んじている自分としては、この「グローバルダイニング」が起こした問題提起には心を動かされたのでした。



そして、昨年度に前年同期比84.7%のマイナスを一時的に計上し、瀕死な状態だった同社がV字回復を遂げたという記事に喜んだのです照れ



コチラの記事 



法令遵守だの、某大臣発言に忖度したような銀行融資懸念といった体制側の論理で記事を締めくくっているのは如何なものかとは思いますが。。キョロキョロ



しかし、なんでここまで飲食店を狙い撃ちしているのでしょうか。





政府が酒の提供を続ける飲食店との取引停止を金融機関に求めるなんて、本当に異常です。


何か体制側にとって都合の悪いことがあるのかと勘ぐってしまいます。




長崎大学の北教授が日本酒やワインに多く含有されるアミノ酸「5-ALA」が、新型コロナの感染抑制に効果があることを今年2月に論文発表。


我国の画期的な発見であるにも関わらず、ワクチン推奨のメディアは一部を除けば殆ど報道していないのが実情。




下の記事によれば、臨床試験も開始したみたいなので多いに期待したいところです。




しかしながら、これまで政府やメディアが行ってきた執拗な飲食店虐めは


事前にこうした事を体制側が知っていたのではと考えると、何となく辻褄が合うような気がします。


陰謀論者と嘲笑われるかもしれませんが、武漢から発生したウィルスの発生から、世界的なパンデミックへ。


その後のワクチン接種強要、ワクチンパスポートへの一連の流れは、予め用意されたシナリオ通りに進んでいると思わざるを得ないのです。





パンデミックが起こる前から、世の権力者達はCovid19のロードマップを共有していると言います。


以下の画像は、アイルランドのバンド「ザ・コアーズ」のJim Corr氏が、ダボス会議の出席者から入手したとされるものだそうです。




真偽の程は定かでは無いですが、その内容は今の状態を正確に予知し、着々とロードマップは計画的に進行しているように思われます。




上記ブログに先程画像添付したロードマップの意訳が記載されていましたので、参考として以下に転載。


1  問題を作出。インフル同様ありふれた症状しかない病気でも、かかると免疫弱者だと重篤になりうるがそういうケースを取り出してCOVID-19と特別な病気のように名付ける


 

2 主流メディアを使って恐怖を煽る。科学者や医師を金で篭絡する


 

3  ロックダウンをやらせ、富と権力をグローバル企業と財政エリートに集中させる

①中小零細企業を潰し、②グローバル企業を強化し③国の負債を増やし④キャッシュレス決済を進める

 


4    あてにならないPCR検査を使って健康な人々(つまり症状がなくて"うつす"心配がない健康な人々)の間でのいわゆる"感染"例の数を誇張する


 

5 恐怖を煽りマスクを強制する。実は布マスクはどんなウィルスをも感染させてしまうし、マスクを使えば使うほど酸素が欠乏するため健康リスクが増すのだが


 

6 監視を常態化する。個人的活動や他人との接触を追跡・記録・分析を当たり前のことにする


 

7   健康パスポート ―― スマホのアプリを使った―を広める。生体認証で人々の行動の自由や教育・雇用その他すべてのサービスにアクセスすることをコントロールする。これらはグローバルなデジタルIDシステムになる。このIDはどこに行くにも求められる


 

8 5Gネットワーク展開によりスマホやネットに接続された機器から膨大に集積された個人のデータを常に集まることができるようになる。5Gは大規模に高周波のマイクロウェーブの非電離放射線を増大させる。それは血中の酸素を減らし、コロナウィルス症状様の呼吸器症状を引き起こす。5G症状はコロナウィルス症状のせいにされ、ワクチン接種を正当化するのにつかわれる。


 

9 ワクチン強制接種は巨大製薬企業に巨大な利益をもたらす。ワクチンは自然免疫を破壊し、不妊率を上げ、地球規模の人口削減を推進する。新しいDNAワクチンやRNAワクチンは遺伝子組み換え人間―隷属し、不妊で操作が容易な遺伝子操作人間を産出する


 

10 現金は人々に私的に(内容を知られず)買い物することを許してしまう。キャッシュレス経済は金融上のプライバシーの完全喪失を意味する


 

11 健康パスポートアプリの次の段階は 高周波マイクロチップの接種である。これにより24時間、健康・行動・人との接触、デジタルな支払いを監視できる。プライバシーは消滅。これは最初のうちは接種を受けるかは任意だがそのうち強制される。


 

12 人口削減後の、ハイテク全体主義世界。それは遺伝子操作され、自然免疫を弱められ、マイクロチップを注入され、永久にインターネットに接続され、24時間モニターされ、コントロールされている人間で構成される。では人間はバイオ器械ともいうべきもの-彼らは全体主義=監獄に棲息している。こうしたいわゆる″グレート・リセット″の真のゴールは ハイテク全体主義である。コロナウィルス病は単なる、それへの道筋をつけるための口実に過ぎない

 




マレーシアの飲食業界では、長期的なロックダウン下で、店内飲食禁止に加え営業時間も短縮。


警察や軍隊による監視により、違反者には重い罰金が課されています。


お酒を提供するバーやナイトクラブ等は、昨年からずっと営業禁止を余儀なくされていますから、殆ど廃業に追い込まれたのではないでしょうか。




アルコールを忌み嫌うイスラム教国家だから尚更と言う事もありますが、狙い撃ち感は否めません。


ロックダウンは続きますが、陽性者数は一向に減らず爆発している状態。。


日本では、「グローバルダイニング」が先導した政府による同調圧力強制に対する反旗の動きが、他の飲食店にも広がっているようです。




陽性者を抑えることも大事なんでしょうけど、自粛要請で新型コロナの重症化と死者数にどれほど影響があり、その効果は検証されたのでしょうか。


粗利補償することもなく、まるで事業をするのが悪のような施策を取り続ける政府の言いなりとなれば、その先に待つのは廃業のみでしょう。


「グローバルダイニング」が提起した訴訟は、今後も継承されますが、日本が三権分立を確立した法治国家であることを強く望む次第です。


ご覧頂き有難うございました!




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