前にグレートリセットとは何か。グローバリストの望む「新世界秩序」について書きました。現在進行中の事象、コロナ騒動やウクライナ問題、そして、これから訪れるエネルギー危機、食糧危機、金融再編、等々。全てはこの新世界秩序構築のために進行しています。日本では台湾、尖閣諸島、北海道の領土問題も懸念されます。
上のブログでは、グレートリセットについての概要を書いたので、その後詳細はいくつかに分けて追記してきました。今回は、監視・管理社会の具体例として、イタリアで始まるテストケースについて書いてみます。
イタリア、ディストピア的な社会的信用システムの導入を発表、準拠した市民は 「良い行動 」をすれば報われる
3月28日、ボローニャ市長のマッテオ・レポーレと、デジタルアジェンダおよびデータの市民利用担当参事官のマッシモ・ブガーニは、同市のデジタルイノベーション計画2022-2024を発表しました。
「例えば、ゴミをきちんと分別している人、エネルギーを無駄にしない人、公共交通機関を利用して罰金を取らない人、ボローニャ・ウェルカムカードの会員である人などです。」市はこれらの人々に、個々の利用者に経済的利益をもたらす循環型報酬の一部として、「あなたに点数を付けます」と言うのです。
このような社会監視体制は、中国共産党が既に導入しており、新疆ウイグル自治区では、かなり鞏固な監視システムが完成しているようですが、西側諸国でこの様なシステムが実行されるのは初めてかもしれません。
＊自宅に監視カメラ、行動履歴の掌握、犯罪「候補」者の摘発――AIが人間を監視する「ウイグル」の現在
この監視体制は、住民の行動すべてを監視し、「善い行い」に報酬を付与。報酬にアクセスできる「スマート市民ウォレット」が配布されるようです。
世界経済フォーラムの計画の次の段階である「何も所有せず幸せになる」のテストも兼ねているようなので、これが成功すれば、私たちは個人の資産、財産を持たずとも快適な生活が出来る環境が手に入るのでしょうか。
ワクチンパスポートも、この監視体制を構築するための布石であり、５Gやデジタル通貨、DX（デジタルトランスフォーメーション）なども目指しているのはこのシステムの構築です。
＊デジタルを使う人からデジタルに使われる人への移行それが「ＤＸ」
前回のブログで、ＡＩの文章監視→変換について書きましたが、デジタル化よりももっと大切な事があることを忘れては成らないと思います。
グローバリストは、着実に彼らの望む世界構築へ向け、事を進めています。各国の政府や高官の中にも、多数の尖兵が入り込み、左翼的な反民主主義な政治家や官僚を取り込み、国民無視で政策を行っています。
日本も同様で、政府や与野党の国会議員、高官、官僚、等々に多くの反日左翼、グローバリストが入り込み、様々な反日・亡国政策を実行しています。岸田政権も当初の言葉とは１８０度転身し、グローバリストの総本山的、ダボス会議で彼らの指導に基づく政策を行うと公言しています。
我が国の「デジタル田園都市国家構想」もかなり怪しげで、この度のイタリアと同じ様な事を実行しようとしていると思われます。そして、国民に周知されずにスタートされる事に注意しなくてはなりません。
最後にニュースの全文を転載します。
文字の装飾は私が行っています。
ーーー以下 転載ーーー
3月28日、ボローニャ市長のマッテオ・レポーレと、デジタルアジェンダおよびデータの市民利用担当参事官のマッシモ・ブガーニは、同市のデジタルイノベーション計画2022-2024を発表しました。
「例えば、ゴミをきちんと分別している人、エネルギーを無駄にしない人、公共交通機関を利用して罰金を取らない人、ボローニャ・ウェルカムカードの会員である人などです。」市はこれらの人々に、個々の利用者に経済的利益をもたらす循環型報酬の一部として、「あなたに点数を付けます」と言うのです。
社会的信用度（ソーシャル・クレジット）は、すでに世界中の様々な場所で利用されているが、共産主義者の巣窟である中国においては、それ以上のものはない。このディストピア的な測定は、従来のクレジット・スコアと似たような働きをするが、その名前が示すように、その人のスコアは経済的な見通しや期限内に借金を返済する能力とはほとんど関係がない。ソーシャル・スコアは、体制への準拠度や承認済みのシナリオを受け入れるかどうかがすべてなのである。 このディストピア的な強制ツールが中国のような権威主義的独裁国家で使われる場合、個人の権利や言論の自由などというものは存在しないのだ。
西側諸国の政府はこのツールの使用を模索している。特にコロナ「パンデミック」の後では、政府は危機の中でほぼ無限の権力を手に入れられることを証明し、世界経済フォーラムの計画の次の段階である「何も所有せず幸せになる」ための舞台となったのだ。
イタリアはEU、そして西洋で初めて、政府主催の社会信用システムを導入する。この新しい報酬ベースのプログラムは、人々のコンプライアンスに基づいてスコアを割り当てることで、人々の気候変動行動を修正することを目的としている。
このプログラムは、2022年秋からボローニャで試験的に開始される予定です。 地元紙ボローニャ・トゥデイによると、リサイクルを正しく行う、公共交通機関を利用するなど、「良い行動」を示すことで急進的な気候変動アジェンダを遵守する市民は、暗号通貨や地元小売店の割引などの報酬を得ることができます。
参加者には、報酬にアクセスできる「スマート市民ウォレット」が配布される予定です。スコアが高ければ高いほど、より多くの特典にアクセスできるようになります。
当初、社会的信用スコアの登録は任意であったが、EUの日常生活の定番となったディストピア的なワクチンパスポートのように、将来的にこのプログラムが義務化されるのではないかという懸念が正当化されている。
欧州議会は昨年、このような規制措置が準備されていると警告した。 2021年11月24日にストラスブールの欧州議会で行われた3回目の記者会見では、4人の欧州議会議員が、グリーン証明書が人々の基本的権利を侵害している理由や、その他の関連トピックについて説明しました。 この記者会見でルーマニアの欧州議会議員Cristian Terhesは次のように述べました。
「明らかに、私たちは今、ヨーロッパの中国化を目の当たりにしているのです。 今、中国で起きている社会的信用度というものを見ていると、政府がすべての人々を最初から最後まで監視していることがわかります。 政府がすべての人々を最初から最後まで監視しているのです。 これは、専制政治の一例です。」
「政府があなたのすべてを知っている場合 - あなたがどこに行き、そこにいる間に何をし、どこに入ったか - それは専制的なシステムです。 そして、このシステムが、今まさに、ウルスラ・フォン・デア・ライエンの指導の下、ゆっくりと、しかし確実に、EUで実施されているのを、私たちは目の当たりにしています。」
「グリーン電力証書はその第一歩にすぎません。 例えば、欧州のお財布ID、欧州の社会保障カードなどです。 これらはすべて、ヨーロッパ市民全員の権利を監視制御し、監督し、条件付けるシステムを作るものです。」
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