ウクライナ問題はまだまだ、解決するようには思えず、１１月のアメリカ中間選挙までは引っ張られるのでは無いかとの見方もあります。
アメリカとEU諸国はG7を中心に、ウクライナへの軍事物資を供給し、ロシアには経済制裁を続けています。
短期間で作戦終了したいと思われるロシアに対し、軍産複合体としては長引くほど儲かりますし、中間選挙で負けられないバイデン政権としては、ロシアへの対応で人気を取り戻し、勝つためのタイミングを考えると、支持率は選挙時にピークを迎えたいと考えているかもしれません。
ウクライナの一般市民にとっては、非常に迷惑な話であり、自分の利益のためにこの問題を引き起こしているアメリカのネオコン＝軍産複合体＝国際金融資本の罪は大きいです。もちろん、侵攻したプーチン氏（ロシア）も、責任は逃れられません。
ただ、この問題で誰が一番得するかと考えた時、ロシアではなく、アメリカと軍産複合体ということは明白かと。さらには、エネルギーメジャー、食糧メジャーもかなり儲かりますね。ルーブルの下落と回復で、為替でも大儲けしている人が居たことも間違いないと思われます。
軍産複合体に関しては、トランプ政権時の儲け損なった分以上を稼ぐでしょうし、エネルギーや食糧はこれからボロ儲け出来ると思われます。
エネルギーメジャーは、作戦通りにプーチン氏を排除出来れば、言うことなしでしょが、プーチン氏が失脚せず、国際金融資本がロシアのエネルギー利権を奪えなくても、金融システム含めてリセットされるので、エネルギーメジャーは儲けられます。食糧メジャーも同様に考えられます。
そして、エネルギーも食糧も危機になり、深刻度が増せば増すほど儲かるという構図は本当に最悪です。
軍産複合体の犠牲になっているのが、ウクライナの一般国民と周辺国の一般国民です。ロシアの国民も被害者に入ります。歴史的にウクライナと周辺国は繋がっていますので、民族が異なったとしても、親戚が居たりとか深い繋があります。難民を受け入れることにより、受入国に経済的な負担も強いるようになるので、それは国民にも影響します。
エネルギーと食糧に関しては、世界的に影響を受けますので、仕掛けている極一部の人と、自給自足している極一部の少数民族を除き、世界中の人が被害者となっています。
それを思えば、侵攻したプーチン氏よりも、仕掛けたバイデン政権とネオコンの罪は比較に成らないくらい大きく、許し難いものだと思っています。
まさに、今だけ、金だけ、自分だけなんです。
*ウクライナ問題について整理して考えてみる
話変わって経済制裁ですが、相変わらずマスコミと、なぜか保守系の言論も、効果があり、ロシアは追い詰められている。プーチン氏は失脚すると言いますが、ロシアにとっては、逆に都合が良かったのではないかと思えてきます。制裁は制裁を掛けている側に大きなダメージを与えています。
前からブログでも書いていますが、ＥＵの多くの国はロシアの天然ガスに依存しています。これが止まることは、それらの国にとって致命的となります。だから、ガスの輸入も断ち切れていません。ブルームバーグの報道では、ロシアの収入は増えそうだと書いています。
そして、支払いをルーブルに限定し、ルーブルと金を紐づけしたことにより、新しい国際金融システムが出来るかもしれません。
*食糧やエネルギー(ガス・石油・等々）が新しい金融価値を生む
*ロシアが主導する新しい世界経済秩序について思うこと
これは、ロシアにとって良いことであると思えます。
反面、日本にとってはかなり深刻な影響を及ぼすことに成りかねないと思うのですが、なぜか日本では、このことは殆ど話題になっていません。
ちょっと前までは、「有事の円」と言われ、国際紛争などがあると、円は買われて円高になっていましたが、今回は売られて円安が進んでいます。輸出産業が伸びていた時代なら、円安も歓迎されたのでしょうが、輸出が伸びず、諸外国の賃金が上がっているのに、日本は上がらず停滞している状況で、世界的な物価上昇となっている現状で、円安が進んでいます。世界的にインフレとなるなか、コストプッシュインフレ＋実質はデフレという最悪の状況に直面しています。
円安の原因は多々あると思いますが、一番の原因は国力が低下したからであることは間違いないと思います。土俵際いっぱいまで追い詰められた感じです。
ここで、緊縮財政による破壊的な改革と増税がされたら。土俵から飛び落ちる事は確実と思われます。
メディアの喧伝、政治の嘘、世界の構造に惑わされないように、自分で確認、検証、そして考える事は必須です。コロナ禍も振り返って検証し、考えてみることも重要です。
*コロナ禍を検証しない無責任政府。情報収集・検証・対応する事が重要です。
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