ウクライナ問題に関する報道について、メジャーメディアを鵜呑みにしては駄目だと、このブログでも書いていますが、メディアによる偏向、煽動は日本に限ったことではありません。そして、メディアは煙幕の役割も果たします。
知覚 vs. 現実
もし、あなたが主要なメディアからしか情報を得ていないのであれば、世界の状況は今、比較的安定していると信じたくなることでしょう。
確かにロシアとウクライナの戦争はあるが、主要メディアはウクライナがその戦争に勝っていると断言している。
それ以外では、主要なメディアはすべてがうまくいっていると考えているようです。
アメリカでも日本と同じ様に、メジャーメディアの報道は怪しいようです。この報道では、世界各地で食糧危機により暴動が起きているが、米国の主要メディアは全く伝えていない。と言っています。
そして、この様な記述も。
しかし、今夜、ある企業のニュースチャンネルを見れば、他のことに注目していることでしょう。
そして、世界各地で突如として発生し始めた食糧暴動についても、おそらく全く話題にならないだろう。
食料価格が高騰している中、燃料価格と通行料の値上げにより、ここ数日ペルー全土で抗議デモが発生していた。
初めて耳にする話でしょうか。
なぜなら、米国の主要メディアはこの件をほとんど無視しているからです。
かつてないほど、私たちを取り巻く世界の認識は、企業エリートによって形作られています。 アメリカ人は放送される「テレビニュース」の90％以上をたった5つの巨大メディア企業から得ています。そのため、これらの企業は私たちの社会が現実をどう見るかに対して信じられないほどの影響力を持っているのです。
日本の主要メディアは、この５つの企業の子飼いの様なモノなので、推して知るべしということです。
例えば、北朝鮮が韓国を核戦争で脅したことよりも、アカデミー賞での「平手打ち」の話題の方がはるかに多い...。
「北朝鮮は戦争に反対しているが、韓国が攻撃してきた場合は核兵器を使用すると、金正恩氏の実の姉である金与正氏は火曜日、おそらく韓国の次期保守派大統領を狙った警告であると分析した。
政府・与党の高官である金与正氏は、韓国の国防相が最近、北への攻撃を議論する発言をしたことは「非常に大きな間違い」だと述べたと、国営通信社KCNAは報じている。」
どうでも良い事は騒ぐけど、肝心なことはシラットしているのも日本と一緒ですね。
TVはほぼ見ないので分かりませんが、日本のでは一応ロイター日本語版で報じてましたが、これって話題になっているのでしょうか。
ウクライナでの戦争は、最後に勃発する戦争にはならないでしょう。 中国はそう遠くない将来、台湾への侵攻を強く考えていると思いますし、イスラエルとイランの大規模な戦争も文字通りいつ始まってもおかしくない状況です。
しかし、CNNはそのようなことをアメリカ国民に警告する代わりに、コーラにまったく新しい味があることを知らせたいのだ：「コーラの最新フレーバーが登場しました。コーラの最新フレーバーが登場、そしてそれは奇妙なものだ」。
本当に馬鹿らしく思えます。でも、これが現実であり、日本も同じであることに悲しくなります。
日本は日本海を挟んで、３つの仮想敵国と向かい合っています。拉致問題を抱える北朝鮮。全てにおいて危険な中国共産党、北方領土問題のあるロシア。
世界情勢はかなり緊迫しています。
エネルギー危機と食糧危機も報道されてはいますが、政府の対応を見ていると、不安しか感じません。
萩生田光一経済産業相は８日の閣議後記者会見で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁強化で、ロシアからの石炭輸入量を段階的に減らし、最終的にロシア産への依存からの脱却を目指す考えを示した。先進７カ国（Ｇ７）が７日、石炭の禁輸や輸入の段階的縮小などを盛り込んだ首脳声明を公表。欧州連合（ＥＵ）も石炭の禁輸を決めており、日本としても協調姿勢を示す。
ＩＥＡ協調で石油1500万バレル放出、初の国家備蓄も＝岸田首相
［東京 ７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は７日夕の会見で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による１億２０００万バレルの石油備蓄放出に協調し、日本が１５００万バレルを放出すると表明した。１９７８年以来初めての国家石油備蓄放出になるという。
日本は天然資源をほぼ持っていません。備蓄は海外から輸入して貯めているものです。石油価格はこれからも上昇すると思われ、為替で円は下降傾向です。
なぜ下がらない？「ガソリン価格」 対応バラバラでタイムラグ？「上限25円」ガソリン補助金は適切に使われているのか
4月5日までガソリン補助金が満額の1リッターあたり25円も出ているなか、資源エネルギー庁が発表した4日時点のガソリン相場は、前週より10銭値上がりし、1リッター174円10銭になりました。
同庁によれば補助金がなければ4月4日は204円近くなったと主張しています。
石油元売りがスタンドに卸すガソリン価格、補助金無しで170円以下だった1月下旬より25円以上も高騰しているのでしょうか。
政府の狙いを、石油元売り含めた流通段階で実現できていないということになります。
そして税金から支払われた「25円の補助金」はどこに行ってしまったか、ということになる。必ず大もうけしている企業がいるのだと思います。
そもそも、なぜトリガー条項を削除しないのか？ 正しく緊急事態とも言え得る状況での対応とは思えません。
ロシアのウクライナ侵攻で穀物の生産や輸送が停滞し、世界的な食糧危機を招く事態が懸念されている。
主要7カ国（G7）は供給不安を起こさないよう、国際機関などとの連携を強化するという。有効な対策を講じる必要がある。
戦時下のウクライナでは、物流が寸断して食料が届かない地域もある。国際社会は人道支援を急がなければならない。
｢第2次世界大戦以来の食糧危機｣国連が警告の訳
穀倉地帯ウクライナの戦争が広げる飢餓の連鎖
国連世界食糧計画（WFP）のトップは3月29日、ウクライナでの戦争が「第2次世界大戦以来、目にしたことのない」大惨事を地域の農業と世界の食糧・穀物供給にもたらしていると警告した。
今更ではありますが、日本の場合、亡国の農業政策が食糧危機を招いていると言わざるを得ない状況です。
先のアメリカのニュースによると、途上国や後進国では、既に食糧危機が深刻な状態に成りつつあるようです。今の日本は先進国と言えるような状態ではなく、どちらかと言えば、途上国に近いと思われます。普段の生活をしていると気が付きにくいと思いますが、エネルギー、食糧を海外に依存し、アメリカ（国際金融資本）から属国のように様々な事を強要され、中国共産党に媚売っている現状を認識するべきだと思います。
ウクライナ問題を見て、解決しなくては成らない問題は明白です。それなのに、政府は全く本質に触れない。議論しようともしていない。
そして、岸田総理がまたしても、トンデモナイことをやらかしてくれました。
＊政府、ロシア外交官ら８人追放 民間人殺害受け、異例の措置―プーチン政権反発
政府は８日、在日ロシア大使館の外交官ら８人に国外退去を求めた。外務省の森健良事務次官がガルージン駐日大使を同省に呼び、通告した。ウクライナに侵攻したロシア軍が多数の民間人を殺害した疑いが強まったことを受けた措置。日本政府による外交官の国外追放は異例だ。
とても正気の沙汰とは思えません。先にも書きましたが、日本海を挟んで仮想敵国が３カ国もあり、その全ての国が核兵器保有国です。この現状をどのように認識しているのか？
今回のウクライナ問題で分かったように、もし日本が侵攻されても、アメリカは動きません。中共と北朝鮮の２カ国を相手にする事でも大変なのに、そこにロシアが加わったらどうなるのか？
岸田氏がここまで愚かだったとは・・・・・。
こうなると、わざと日本を中共とロシアに占領させたいのかと思えて来ます。
先日の「北海道はロシアのものだ」といったロシアの政治家の発言に、大きな不安を感じます。
アイヌが先住民とされ、アイヌ新法という意味不明の法律も作られています。
日本の政治家で、日本を守る意志のある人は居ないのでしょうか。
私たちはもっと声を上げるべきです。
政府に思いをぶつけましょう！
今、やるべき事は。
１．核兵器を開発して配備する
２．国益を踏まえてロシアと交渉する
３．PB黒字化など間抜けなことは止め、財政出動し経済を立て直す。
（消費税廃止・社会保険料減免は当たり前）
４．コロナ禍は終了させる。
５．一つずつで良いので、亡国・売国政策を改善する
相当大変そうですが、グローバリストが仕掛けたグレートリセットを契機に日本は日本をグレートリセットする時だと思います。
そのためには、政治を煽動する、国民の理解と意識が必要です。
過去記事もご覧ください
