日本国の為替は変動相場制です。
お隣の一党独裁・共産国家などの替操作国とは違います。
「円安倒産が～」「円安株高でバブルに～」「経常収支赤字で大変だ～」などと
私利私欲の為だけで、為替レートを批判する輩にはうんざりです。
正しい知識を身につけ、騙されない様にしませう。
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「円安行き過ぎ」批判者の正体 円安はマイナス効果を補って余りある
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141211/dms1412110830009-n2.htm)
円相場は一時１ドル＝１２１円台まで円安ドル高が進んだ。テレビの経済番組で「再増税しないと日本国債が投げ売りされて円高株安」と言っていたエコノミストやコメンテーターたちは、この状態をどのように説明できるのだろうか。
為替が１ドル＝１００円、１１０円、１２０円と円安に進むたびに「円安は限界だ」「行き過ぎた円安は害が大きい」などの市場関係者や企業のコメントが見受けられた。本コラムでは、「為替レートは長期的には二国間の通貨供給量の比率で決まる」と解説してきたが、適正な為替レートや、行き過ぎたレートというのは存在するのだろうか。
残念ながら、この問いに対する画一的な答えはない。人や業種によって「適正なレート」はさまざまであり、だからこそ、長期的な水準は金融政策の差になる傾向があるものの、政府が公定価格を決める固定相場制ではなく、時々の為替レートは市場に任せる変動相場制になっているわけだ。
これは、モノの価格について、どの水準が適正なのか個々の人によって異なるために、自由市場で価格を決めるようにしているのと同じである。
このような原則論からいえることは、どの為替レート水準が「適正だ」などと言及する人は、管理主義者か、主観的な適正水準を言っているにすぎないかだ。
もっとも、「均衡為替レート」という概念があって、それを適正レートと称する人もいる。均衡為替レートとは、円ドルでいえば、日米の輸出産業が生産する財の相対価格である。いわば輸出産業の実力を示すものであって、生産性の上昇等により均衡レートは増価する。例えば、ある産業で輸出品の価格が日本で１１０円、米国で１ドル１０セントであれば、相対価格、すなわち均衡レートは１００円／ドルとなる。
この均衡為替レートについて、２００９年の経済白書では、繊維１３３円、一次金属１２０円、化学１１７円、輸送機械１０８円、一般機械１０１円、電気機械９５円、輸出産業平均１０５円と試算している。ややデータは古いが、現時点でも、その値は大きく変わってはいないだろう。
今の水準はこれより円安であるので、日本の輸出産業は楽なはずだ。これまでの円高で海外に生産拠点を移した企業は輸出増ではなく海外投資収益増になって円安の恩恵を受ける。円安はマイナス効果を補って余りある。自国通貨安が国内総生産（ＧＤＰ）にプラスなのは、世界各国共通である。
短期間に急激な円安が進むと摩擦的な問題もあり得るが、円安で増加したＧＤＰの果実をマイナス面への対策で使えば、全体としても誰にも悪くならない状況にできる。
１ドル＝１２０円台は、経済が好調だった小泉純一郎政権と第１次安倍晋三政権での平均為替レートとほぼ同じ水準だ。
当時はさらに１３０円台まで進んだが、「行き過ぎた円安」という議論はなかった。冒頭に挙げたように、追加緩和に否定的で、為替の動きを読めなかった人ほど、「円安が行き過ぎ」との批判をするので要注意である。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）[zakzak]
