1「日本(正確には政府)の借金が~」「少子高齢化で社会保障費が~」
 「財政破綻する~」→2「増税だ~」→3「景気後退大変だ~」
 →4「減収になったので景気対策(財政出動)するぞ~」→1に戻る
 の増税ループ。

これでは、廣田弘毅~近衛文麿の時におこなった「戦費増税ループ」を
「社会保障増税ループ・借金増税ループ」に変えただけ。

財務省・主計局は歳出権の拡大で嬉しいでしょう。
その予算にありつける各省庁も嬉しいでしょう。
地元に予算を持って帰れる国会議員も嬉しいでしょう。

でも、GDPが成長すれば、増収になるのです。
「増収」になれば「増税」は必要なくなるのです。

昨年は、政府の政策転換と日銀の手段変更で(インフレ目標2%)で、
GDPが増え、税収が増えたのが現実です。



大手新聞や地上波TVなどなど
日銀が国債の買い取りを増やすと暴落する(金利の上昇)のではなかった?←アホ


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日本国債のマイナス金利を冷静に分析すると
(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41371)

11月28日の債券市場で、新発2年物国債の流通利回りがマイナス0・005%と利付国債としては初めてのマイナス利回りとなった。これは何を意味するのだろうか。

日経新聞には、「財務省にとっては、金利を受け取って借金することができることになる」と書かれていたが、これは不正確である。財務省にとってのコストは、流通利回りではなく発行利回りだからだ。

具体的に見れば、前述のマイナス金利がついたその少し前、2年利付国債(第346回)が発行されている。発行額2・5兆円に対して11・9兆円の応募があり、競争入札の結果、発行利回りは0・012%だった。その後の取引で、2年物国債を購入したい金融機関が額面の100円以上の高値で購入した。結果として、償還まで保有すると購入価格と額面との差額がマイナス(償還損)になって、マイナスの流通利回りになった。

なぜ金融機関が額面以上の高値で購入したかといえば、2年物国債が金融機関にとって手軽な貯蓄手段だからだ。

2年という短い期間なので高齢者にも人気がある。今回の2年物国債について、発行額2・5兆円に対して、その4・7倍になる11・9兆円の入札があったと先ほど書いたが、その入札で入手できなかった金融機関は顧客用の2年物国債をどうしても入手したかった。そこで、入札後に、流通市場において高値で取り引きしたというわけだ。

ということは、そうした金融機関や投資家にとって、国の財政破綻は眼中にないはずである。1~2ヵ月前には、「消費増税を先延ばしにすると日本売りで大暴落が起きる」と言っていた人が、消費増税を煽っていた。彼らの予測は見事に外れたわけだ。

この期に及んで、まだ財政破綻がありうると言う人もいるが、それも「いつか起こるかも知れない」というレベルである。「いつか起こるかも」と言うのは簡単だ。隕石が地球に衝突して恐竜を絶滅させたという説もあるが、「将来に隕石が衝突して人類を絶滅させるかも知れない」という話も否定できないためだ。もっとも、金融市場では、いろいろと国家破綻を予測する数字もあるが、「今後100年以内に財政破綻が起こる」というものはない。

それでも、数年も経たない内に財政破綻すると言うのであれば、金融市場で確実に儲けられるので、是非実行したらいい。100年以内に財政破綻しないというのが金融市場の見方であるので、財政破綻論者の中で、それが間違っていると断言できるなら、金融市場を出し抜いて儲けることができる。財政破綻を言う人の中には、これまで10年以上も同じ主張をし続けている人もいる。その人の言うとおりにしていたら、国家の財政破綻ではなく、言うとおりにした人が破綻しているに違いない。

財政破綻を言う人たちは、実は自分で考えていない。財務省官僚から「レク」してもらったことを、さも自分の意見のように言っていたエセ・エリートだ。財政再建というちょっとカッコイイ話で、目先の増税をイヤだという庶民を見下して、しかも自分は増税なんかは大丈夫というミエを張れる。しかも、財政というわかりにくい分野で知ったかぶりができるので、知識人っぽく見えるというのもいい。

でも、今回の解散で、財務省のそうした「レク」の実態が明らかになった。官僚の走狗となったマスコミ、学者、エコノミストは格好悪い。[現代ビジネス]


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衆議院選挙には行かれましたか。

英国より返還され、隣の一党独裁の国の一部となり、中華国共産党の許可のない
人は立候補出来ない仕組みに歪められた選挙に反対し、立ち上がった香港のデモ
(オキュパイ・セントラル運動)の最後の拠点が15日に強制撤去される*模様です。
*産経ニュース(→こちら)

世界には、自分の意思を公的に表明(一票の行使)が出来ない国があるのです。
日本国民であって良かったですね。


国民の権利を行使(投票)をしなかった方々、どんな事を言ってもダメですよ。
それは、言い訳にすらなりませんから。