この記事は3463文字です。（読破予想時間：約8分14秒）
今現在、世界中が新型コロナウイルス・COVID-19で大騒ぎをしています。
世論の中には、「騒ぎすぎだ」と言う意見も少なくない中、果たして騒ぎすぎなのか、用心に越した事はないのか、専門家でも意見が割れる中、僕の様な素人にその結論など出せる訳もありません。
全てが終息した後、色々検証されて一体どういった対応が正しかったのか、専門家の方達が結論を出してくれる事でしょう。
と言う事で、今回の記事は、そんなコビット19の騒ぎの中で何となく思った事を記事にしてみようと思っただけで、この新型コロナウイルスのケースについて語ろうと言う訳ではありません。
新型コロナウイルスの流行は、記事を書くきっかけにすぎません。
では書いていこうと思います。
民主主義についての弱点について、以前記事にした事があるが、その時には気づかなかった民主主義の欠点の一つに人権最優先と言うものがあるのではないかと今僕は何となくのレベルだが思っている。
◇民主主義の限界？寿命？そう思えてならない。
今現在の我が国の憲法である日本国憲法で、国民の基本的人権は保証されている。
では、基本的と人権と言う言葉の組み合わせからなるこの基本的人権とはどう言うものなのだろうか？
基本的人権とは、あくまで基本的な人権を保証するのであって、人権ならば何でもかんでも保証するとは言ってないよと言う憲法解釈だって出来かねない言葉の様にも感じる。
「基本的人権」とは、三省堂・大辞林（第三版）によると「人間が人間である以上、人間として当然もっている基本的な権利。日本国憲法は、思想・表現の自由などの自由権、生存権などの社会権、参政権、国・公共団体に対する賠償請求権などの受益権を基本的人権として保障している。基本権。」とある。
同じく三省堂の大辞林・第三版で「人権」と言う事を調べると「人間が人間らしく生きるために生来持っている権利。」とある。
過去、我が国でも何度となくいろんな憲法解釈や法解釈が生まれてきた様に、これらの文言もいろんな解釈をする余地が残されているのは確かな様だ。
ここまで基本的人権について話してきたが、ここで、僕が人権最優先の今現在の民主主義のあり方のどこに疑問を持ったのかについて話しておこうと思う。
ズバリ簡単に言うと、「人権と人命のどちらが大切なの？」と言う話である。
緊急事態宣言や特措法で、国家がある程度の強制力を国民に対して発揮しようと、やはり民主主義の元ではすぐに限界がやってくる。
国民の行動を強制的に制限して徹底的に取り締まるなんて事は今の日本では到底出来る事ではない。
中国では、新型肺炎の発症の地である武漢を完全に封鎖をして対応にあたったが、日本で一つの都市を封鎖する事はまず不可能だし、国民の動きを完全に統制する事もまず無理だ。
中国ほどの人権無視をやれと言いたい訳ではないが、日本でも、今よりもう少しだけでいいので、国民に対して国家が強制力を持てないものかと思うのだ。
大規模な人の集会をやめて欲しいと政府が言った所で、自分の事しか考えていない奴らは、一切言う事など聞きはしない。
インフルエンザで学校が休校になったとかで、３〜40人くらいの大人数で高校生達が夜遅くにボーリング場で大はしゃぎしているのを見たのはそんなに昔の話ではない。
アウトロー気取りだったり、自称アナーキストだったりと、そんな時に密閉空間で大規模コンサートを開くと言って聞かない音楽アーティストもきっと毎回の様に出てくるだろう。
◇バンドマンが全て反体制？それは偏見です。
今、そう言う奴らを途中で断念させられる力は、国家ではなく、悲しいかなSNSなどの炎上パワーだ。
しかし、SNSは正しく力が働けば素晴らしいツールだが、必ずしも正しく力が働く訳でもなく、非常事態には必ずと言っていい程、デマの拡散が起こる。
或いは、SNSユーザーは正義感をそれぞれの判断で使うので、時には罪もない人をたやすく、そして、深く傷つける。
なので、そうなる前に、国家が強制力を発揮出来ればと思うのである。
それは勿論、平時ではなく、非常事態における場合に限定される。
国民の生命と財産を守るのが国家の使命であるならば、国民の命・財産が脅かされようと言う、感染症の拡大などの非常事態には、「俺達、関係ねぇし」と言わんばかりに大きなイベントやコンサートなどを強行しようとする人達を、国家権力で強制的に止める事は出来ないのかと言う事なのだ。
要は人の行動の制限などを今より強制的に発動出来ると言う話だ。
何度も言うがこれは、今回の新型コロナの話ではなく、あくまで「国民の生命・財産が脅かされようとしている危機」に直面した時全般の話だ。
決して、今回の騒動での具体的な誰かの行動を非難している訳ではない。
ちなみに、「国民の財産の危機」について、あまり小さく考えないで貰いたい。
以前、「国民の生命・財産の危機」について話をした時「おいおい、金より命だろ」と言った奴が実際に身の回りにいたので、少なからず、言葉の本質を理解出来ていない人がいる事を想定して、念の為に言っておきたい。
国民の財産と言うと日本の経済と直結する話で、経済活動が止まり商売が出来なくなり、仕事が奪われれば、人は生きていけなくなる訳で、結局、国民の財産とは国民の命の源でもある訳で、結果、命と財産の重さは同じであると僕は解釈している。
決して、財布の中の小銭レベルの話をしている訳ではない。
確かに、憲法には解釈の余地があり、憲法解釈により国が非常事態に人命優先で人権の一部を国民から取り上げる事は出来るのかも知れない。
でも、今の日本の国内では、そんな事はきっと許して貰えない。
そんな時には必ず「人権！人権！」と騒ぐのが今の日本と、民主主義の欧米諸国の風潮だ。
先に紹介した過去記事『民主主義の限界？寿命？そう思えてならない。』でも少し触れたが、人権と言う言葉やその種の耳心地のいい台詞を逆手にとって、何かの反対運動などされると、まともな感覚を持った人間は逆に何も言えなくなってしまうのだ。
そう言ったやり方は、いわゆる「運動家」や「活動家」と言われる人たちの中でもタチの悪い連中の常套手段として長年使われている手法なのだ。
僕は何も、「非常時には全ての人権を無視して良し！」などとは言っていない。
非常時に一人でも多くの人命を救う為に足かせになってしまう一部権利を一時的に停止出来ればと言っているだけなのだ。
でも、先ほど話した通り、憲法の解釈では世の中は絶対に許してくれない。
ならば、いっそ改憲してしまえばどうだろうとも思う。
基本的人権の項目に、未来の国家に悪用されない様に、しかし、非常時にはたくさんの生命・財産を守れる項目を限定して明確に記すと言う方法だ。
改憲と言うより、加憲に近いのかも知れないが。
そうなると当然、それを守らない人間への罰則も必要になるので、法律も作る必要があるだろう。
なんて色々ぶつくさと考えてみましたが、改憲するというだけで世の中は許してくれないだろうなと言うのも何となく見えてますので、八方ふさがりの感も否めないですね。
「人権」と「人命」。
天秤にかけるなら、どっちが優先されるべきかなんて、簡単に答えが出そうですけどね。
「どっちも！」なんて言う考えは、それこそ「虻蜂取らず」に終わりそうな気がしますし、両方を取る事、すなわち、それは今と何も変わらない事を意味します。
このケースとは全く違うケースでしたが、「人命は地球より重い」って言葉がありましたよね。
【追記】
「それくらいなら現行法で出来ますよ」なんてコメントは勘弁願います。
思った事書いただけですので。
それと、話の流れで例を挙げた様な形になりましたが、実際の所、中国をはじめ、社会主義国や独裁国家の行った施策で、これを日本も出来ればいいのにと言うものも色々あったのですが、ほとんで書かずに終わってしまってる事にアップしてから気付いた次第でして。（笑）
また、時間があって気が向けば手直しするかも知れません。
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