拉致で進展なければ支援せず…自民が北朝鮮人権法改正案

　自民党は２５日、北朝鮮人権法について、政府が拉致問題の進展がないまま、北朝鮮にあらたな支援をしないようにするための改正案をまとめた。

　北朝鮮が誠意ある姿勢を示さない中、政府の強硬姿勢が崩れないよう後押しするのが狙いだ。公明、民主両党と協議し、５月中の成立を目指す。

　改正案は、自民党「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」の葉梨康弘衆院議員らが、中川政調会長の指示を受けてまとめた。

　北朝鮮人権法は、拉致問題で進展がない場合、政府が経済制裁措置を取ることなどを定めている。改正案は「政府は北朝鮮当局による人権侵害状況を固定化し、または助長する恐れがないよう十分に配慮する」という文言を追加し、政府の北朝鮮支援に前提を設けている。政府が拉致問題の解決に向け、外国政府や国際機関に「適切な働きかけ」をすることも求めている。

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米朝がニューヨークで接触 米、非核化進展改めて要求

　米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のチャ日本・朝鮮部長が２４日、ニューヨークで北朝鮮国連代表部の金明吉（キム・ミョンギル）公使と会談した。米政府当局者が明らかにした。非核化の初期段階措置の期限から１０日が経過しており、米側は北朝鮮に早期に必要な措置を取るよう改めて求めた。

　米国務省のキム朝鮮部長も同行した。北朝鮮はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金の返還が先決として、６者協議で合意した核施設の停止、凍結を行っていない。

　北朝鮮は会談で、非核化の進展を遅らせる意図はないと説明。「ＢＤＡ問題が解決すればすぐに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と停止・封印に向けた協議に入る」との立場を繰り返したという。

　北朝鮮は１７日にＩＡＥＡに当てた書簡で、北朝鮮の銀行とＢＤＡの間で実務的交渉が活発に行われているとしたが、資金移動の動きは確認されていない。

　このため、６者協議参加国の間では北朝鮮へのいらだちが出ており、訪米している韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）・６者協議首席代表は２３日のヒル国務次官補との会談後、「米韓はともに（現状を）不満に思っている」と語っていた。

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米 北朝鮮は速やかに核停止を

６か国協議でアメリカの次席代表を務めるホワイトハウス・国家安全保障会議のチャ・アジア部長は、ニューヨークで北朝鮮の当局者と接触し、さきの合意に沿って、核関連施設の稼動停止などの措置を速やかに実施するよう強く促しました。

アメリカの政府当局者によりますと、チャ部長は２４日、国務省の高官とともにニューヨークで北朝鮮の当局者と接触したということです。北朝鮮側との会談でチャ部長は、北朝鮮がマカオの銀行の資金返還の問題を理由に核関連施設の稼動停止などさきの合意に基づいた核の放棄に向けた措置を取っていない問題を指摘したうえで、「いつまでも無期限に待てるわけではない」と述べて、措置の履行を急ぐよう強く求めたということです。アメリカは、さきの合意で、こうした措置の期限とされていた今月１４日を過ぎても北朝鮮側が核の放棄に向けた措置を取らなかったことを受けて、当面は北朝鮮の出方を見守るという姿勢を示していますが、期限切れから１０日が過ぎても進展がみられないことに徐々にいら立ちを強めており、北朝鮮に対し、あらためて対応を強く促す必要があると判断したものとみられます。

NHKニュース