北朝鮮“送金までは未解決”

北朝鮮が核の放棄に向けた措置を履行しない理由としているマカオの銀行の資金返還問題をめぐって、北朝鮮の国連代表部のキム・ミョンギル公使は、口座の凍結の解除だけでなく、資金が別の口座に送金されるまでは解決されたことにならないという認識を示しました。

これは、北朝鮮の国連代表部のキム・ミョンギル公使が２４日、韓国の通信社・連合ニュースとの電話インタビューで述べたものです。この中でキム公使は、マカオの銀行の資金返還問題について、「資金がわれわれの手に渡らなければならないというのは、送金を前提にしたことだ。アメリカとは初めからそのように合意していた」と述べ、口座の凍結の解除だけでなく、資金が別の口座に送金されるまでは解決されたことにならないという認識を示しました。そのうえで、「結果はまだ出ておらず、もう少し見守るべきだ」として、引き続き今後の手続きの進み具合を注視していく姿勢を強調しました。北朝鮮関連の資金が凍結されていたマカオの銀行は、今月１８日からアメリカの金融機関との取り引きができなくなり、事実上、国際金融システムから閉め出された形になっています。このため、北朝鮮関連の資金をほかの銀行に送金すること自体が難しい状況に陥っており、北朝鮮側が送金にこだわる以上、問題の解決にはなお時間がかかるとみられています。

NHKニュース

2児拉致で強制捜査＝総連関連先を捜索－議長に初の聴取要請・警視庁

　1973年に失跡した北海道出身で埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の主婦渡辺秀子さん＝失跡当時（32）＝の子供2人が北朝鮮に拉致された事件で、警視庁公安部は25日、国外移送目的略取容疑で、都内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連先や、「世話役」を務めた女（55）の自宅などを家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。
　朝鮮総連の徐万述議長ら幹部3人に事情聴取に応じるよう要請する文書も送った。拉致事件で幹部への聴取要請は初めて。
　押収資料を分析して容疑が固まり次第、拉致を主導した工作グループのリーダーの女（59）の逮捕状を請求し、警察庁を通じて国際手配する方針だ。

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中国の強制送還批判・脱北者が米議会で証言

【ワシントン＝共同】米議会の人権問題議員連盟は24日、北朝鮮脱出住民（脱北者）による報告会を開き、現在日本に在住する韓国籍の女性、千葉優美子さん（46）らが、中国が脱北者を強制送還していることなどを批判した。

　千葉さんは日本で生まれた後、北朝鮮に。大学教員として働いていたが2000年12月に中国に脱出。03年1月に北朝鮮に送還されたが、同年11月に再び脱北し、05年7月から日本で生活している。千葉さんはその後、韓国籍を取った。

　千葉さんは送還後、北朝鮮当局から「毎日一時間拷問を受けた」などと涙ながらに証言。ほかの脱北者からも、中国側の国境地帯で「北朝鮮住民が人身売買されている」などの発言が相次いだ。

　報告会では、訪米中の拉致被害者家族会事務局長の増元照明さんも傍聴した。

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