米、「６カ国」合意の履行要求＝北は資金問題の早期解決約束

　【ワシントン２５日時事】米政府高官が２５日明らかにしたところによると、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米次席代表を務める国家安全保障会議（ＮＳＣ）のチャ・アジア部長は２４日、ニューヨークで北朝鮮当局者と会談、核施設の稼働停止など６カ国協議の合意履行を促した。
　これに対し、北朝鮮当局者はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた資金の返還問題がまだ決着していないと説明しながらも、「早期に解決できる」との見通しを示した。会談には国務省のキム朝鮮部長も出席した。

時事ドットコム：米、「６カ国」合意の履行要求＝北は資金問題の早期解決約束

北朝鮮支援、人権侵害助長なら行わず・自民チーム方針

　自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（山本一太座長）は25日、党本部で会合を開き、北朝鮮の人権侵害を助長する危険がある場合、人道目的も含めて支援しないと法律に明記する方針を決めた。北朝鮮人権侵害対処法を改正し「政府の施策は人権侵害状況を固定化、助長するおそれがないよう十分配慮する」との規定を新設する。公明、民主両党にも賛同を求め、議員立法で今国会での改正をめざす。

　拉致などの人権侵害が未解決の段階で政府が北朝鮮へのエネルギー支援などに乗り出すことのないよう歯止めをかける狙いがある。北朝鮮に人権侵害の改善を促すため各国や国際機関に働きかける政府の努力規定も加える。

　拉致被害者の家族会などは、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する作業を始めたことに懸念を強め、日本版テロ支援国家指定制度の創設を求めていた。自民チームは人権法が北朝鮮を「人権侵害国家」と位置づけていることから、指定制度は不要と判断した。 (00:01)

NIKKEI NET：主要ニュース

「厳正な捜査求める」＝総連関連先捜索で失踪者調査会

　主婦渡辺秀子さん＝失跡当時（32）＝の子供2人が北朝鮮に拉致された事件で、警視庁公安部が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連先などを家宅捜索したことについて、同国に拉致された可能性のある行方不明者を調べている特定失踪（しっそう）者問題調査会の荒木和博代表は25日、「厳正な捜査を求めるとともに、関係各位が朝鮮総連の今後の対応を厳しく監視することを切に希望する」とのコメントを発表した。　

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 「厳正な捜査求める」＝総連関連先捜索で失踪者調査会