北朝鮮支援、人権侵害助長なら行わず・自民チーム方針

　自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（山本一太座長）は25日、党本部で会合を開き、北朝鮮の人権侵害を助長する危険がある場合、人道目的も含めて支援しないと法律に明記する方針を決めた。北朝鮮人権侵害対処法を改正し「政府の施策は人権侵害状況を固定化、助長するおそれがないよう十分配慮する」との規定を新設する。公明、民主両党にも賛同を求め、議員立法で今国会での改正をめざす。

　拉致などの人権侵害が未解決の段階で政府が北朝鮮へのエネルギー支援などに乗り出すことのないよう歯止めをかける狙いがある。北朝鮮に人権侵害の改善を促すため各国や国際機関に働きかける政府の努力規定も加える。

　拉致被害者の家族会などは、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する作業を始めたことに懸念を強め、日本版テロ支援国家指定制度の創設を求めていた。自民チームは人権法が北朝鮮を「人権侵害国家」と位置づけていることから、指定制度は不要と判断した。 (00:01)

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