拉致で進展なければ支援せず…自民が北朝鮮人権法改正案

　自民党は２５日、北朝鮮人権法について、政府が拉致問題の進展がないまま、北朝鮮にあらたな支援をしないようにするための改正案をまとめた。

　北朝鮮が誠意ある姿勢を示さない中、政府の強硬姿勢が崩れないよう後押しするのが狙いだ。公明、民主両党と協議し、５月中の成立を目指す。

　改正案は、自民党「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」の葉梨康弘衆院議員らが、中川政調会長の指示を受けてまとめた。

　北朝鮮人権法は、拉致問題で進展がない場合、政府が経済制裁措置を取ることなどを定めている。改正案は「政府は北朝鮮当局による人権侵害状況を固定化し、または助長する恐れがないよう十分に配慮する」という文言を追加し、政府の北朝鮮支援に前提を設けている。政府が拉致問題の解決に向け、外国政府や国際機関に「適切な働きかけ」をすることも求めている。

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