北朝鮮資金、韓国経由の送金検討か 現地報道も情報錯綜

　韓国紙、朝鮮日報は７日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結解除された北朝鮮関連資金の移管問題をめぐり、韓国政府が韓国輸出入銀行を経由して北朝鮮の口座があるロシアやイタリアの銀行に送金することを検討していると報じた。

　しかし、聯合ニュースは同日、政府が同案について適当でないと結論を下したと報道。３日付のマカオ日報はＢＤＡが総額２５００万ドル（約３０億円）の北朝鮮資金のうち約半分について送金手続きを始めたと伝えており、情報は錯綜（さくそう）している。

　朝鮮日報によると、韓国の青瓦台（大統領官邸）は３日に開いた安保政策調整会議で、本来のメンバーではない財政経済相も出席して輸出入銀による送金仲介を検討。米国も韓国案に同意する見通しという。

　ＢＤＡの北朝鮮資金については、信頼度低下を招くとの懸念から各国金融機関が送金仲介などの引き受けに難色を示し、解決が遅れているとされる。（共同）

(2007/05/07 12:40)

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訪朝希望するヒル米次官補 金総書記と直談判するか

　米国のクリストファー・ヒル国務次官補(アジア太平洋担当)は、なぜ北朝鮮訪問を強く希望しているのだろうか。

　鄭東泳(チョン・ドンヨン) 統一部長官は22日、国会・統一外交通商委員会による国政監査での質疑で「ヒル次官補が、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に会いたいという意志を北朝鮮に伝えてほしいと要請し、これを伝えた」と明らかにした。

　また、鄭長官は「ヒル次官補が、平壌(ピョンヤン)を訪問する場合、6か国協議合意文の妥結履行の過程が順調に進むだろう」とし、その理由として、米朝間には、信頼構築の過程が必要なためだと答えた。米国と北朝鮮の高位クラスの要人が頻繁に往来しながら、話し合うことによって根深い誤解を解くことができるという意味だ。

　しかし、外交専門家たちは、ヒル次官補が訪朝を強く希望しているのには、それ以上の何かがあるはずと観測している。

　ヒル次官補が、訪朝で何ら収穫を得ずそのまま帰る場合、ヒル次官補を含めて米国内の対北朝鮮交渉派には、相当大きな負担となる可能性が高い。にもかかわらず、続けてヒル次官補が訪朝を希望しているのには、何かしら”勝負”に出たものという見方が強まっている。

　政府高位関係者は、「ヒル次官補の訪北を前後し、米国と北朝鮮が象徴的なレベルの信頼構築措置を取る可能性がある」と述べた。北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)原子炉稼動を打ち切ることも一つの方法だ。

　一方、ヒル次官補が、6か国協議の枠内では北朝鮮側に伝えることができなかったある種のメッセージを伝えようとしているという解釈も浮上している。米国が構想している北朝鮮の核問題解決のロードマップを、再度北朝鮮側の最上層部に伝え、決断を促すためだという意味だ。こういう観点から米国側は、ヒル次官補の訪朝の際、金正日総書記との面会を望んでいると伝えられる。

　しかし、金総書記との面会が実現する可能性は、ひとまず低いと見た方がいいと指摘されている。2000年当時のマドレーン・オルブライト国務長官を除いて、他の米国の特使が、金総書記に面会したケースはないためだ。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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BDA：仲介役買って出た韓国政府

　6カ国協議での合意の実行を妨げているバンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮資金送金問題に決着が着くのだろうか。韓国では韓国輸出入銀行を通じてBDAの北朝鮮資金送金を仲介する案を検討しており、またヒル国務次官補も平壌を訪問する考えのあることを明らかにし、注目が集まっている。

　韓国政府高官は6日、BDA問題解決に向けて韓国輸出入銀行を利用する案について、「米国と北朝鮮の協議の行方がどうなるかにかかっている」と述べた。

　北朝鮮は6カ国協議の合意内容を実行に移す意思を重ねて明確にしているが、他国の銀行が北朝鮮資金の取扱いを拒否していることから、韓国政府が韓国輸出入銀行を通じたBDA資金の仲介について検討していることが明らかになった。当面は違法資金を取扱った銀行とされたとしても、北朝鮮の核問題解決という目標に向けて急いだほうが利益になると判断したとみられる。

　このような状況の中、ヒル次官補は4日の自由アジア放送（RFA）とのインタビューで、「平壌訪問の考えがあることを自信を持って話すことができる」「2005年にも北朝鮮と平壌訪問について話し合ったことがあるが、今は当時よりも条件が整っている」と述べた。

　ヒル次官補が平壌訪問について楽観的な立場を示したのは、韓米両国が韓国輸出入銀行を通じて問題解決に乗り出すことで意見が一致しつつあるからとの見方もある。外交消息筋によると北朝鮮は現在第3国へのBDA資金送金に向け52の口座に分けて預けられている資金を1つの口座にまとめる作業をほぼ終えたという。

　これまでこの問題が解決しなかったのはBDAの資金を仲介する銀行がなかったからだが、もし韓国輸出入銀行がその役割を果たせばただちに解決することになる。

　米国はすでに今回のケースに限って取引禁止対象に指定されたBDAの北朝鮮資金の送金を許可するとの立場を関係国に明らかにしている。日本の麻生太郎外相が4日、「BDAの北朝鮮資金の送金問題が解決すれば早ければ来週には6カ国協議が再開される可能性がある」と述べたのも、輸出入銀行を通じた問題解決を念頭に置いたものとみることができる。そうなればBDA問題の解決と6カ国協議の合意内容の初期履行についてのヤマは今週中となる可能性が大きい。先月ニューメキシコ州のリチャードソン知事が北朝鮮を訪問した時に北朝鮮が言及したとされる「早期履行措置の30日延長」の主張によれば今月14日が期限となる。

　米朝両国はBDA問題が順調に解決されれば、さらに交渉を進展させるためにヒル次官補の北朝鮮訪問を直ちに推進する可能性が高いとみられる。

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