アジア開発銀行に基金、１億ドル拠出へ…尾身財務相が構想

　尾身財務相は６日、アジア太平洋域内での省エネ・環境対策、投資促進のため、アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）に二つの基金を創設し、政府として総額１億ドルを拠出することなどを柱とする「アジアの持続的成長のための日本のイニシアチブ（ＥＳＤＡ）」構想を表明した。
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　京都市で開かれたＡＤＢの年次総会開会式での議長演説の中で明らかにした。総会は７日夕、閉幕する。

　具体的には、＜１＞ＡＤＢに「アジアクリーンエネルギー基金」と「投資環境整備基金」を新設し、日本政府が５年間で総額１億ドル（約１２０億円）を拠出する＜２＞国際協力銀行とＡＤＢで作成した計画に基づき、国際協力銀を通じて５年間で２０億ドル（約２４００億円）の円借款を行う??ことが柱となる。

　今年で４０年を迎えるＡＤＢは、域内の貧困削減を目的に設立されたが、近年は地球温暖化対策や投資環境整備など、新たな課題が浮上してきている。米国と並んでＡＤＢの最大の出資国である日本政府には、こうした課題への取り組みをリードしたいとの思惑もある。
（2007年5月7日11時14分 読売新聞）

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ロシア、アジア開銀に正式加盟の希望を表明

　日米両国が主導する国際機関、アジア開発銀行（ＡＤＢ）にロシアが正式加盟の希望を表明し、日米に理解と支援を求めている。しかし、日本政府が消極的なため、ロシア側は６月のドイツでの主要国首脳会議（Ｇ８）に合わせて予定されている日ロ首脳会談で、加盟問題を取り上げる構えだ。

　京都市内で開催されていたＡＤＢ総会にオブザーバーとして参加したロシア外務省のコンダコフ経済協力局長が、朝日新聞記者に語った。

　ロシアの加盟の意向に対し、出資金の３割以上を占める日米のうち、特に日本が消極的という。

　ＡＤＢでは「新規加盟は６７の全加盟国・地域の合意による」（黒田東彦総裁）というが、実際は日米が影響力を持つ。日本の財務省幹部は「超大国のロシアが域内国として加盟したら、万一、ロシアに経済危機が起きた場合、ＡＤＢによる金融支援が必要になる。規模や影響が計り知れない」と、慎重な理由を説明している。

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韓国定住に失敗した一部脱北者、欧米行くため「脱南」

　脱北者を支援しているトゥリハナ宣教会のチョン・ギウォン牧師は6日、「タイ・バンコクに滞在し米国行きを希望している脱北者約80人のうち、約30人は１度韓国に入国したことのある脱北者」と語った。チョン牧師は同日、記者の電話インタビューに対し「一部の脱北者は韓国に脱北した事実を隠し、バンコクに滞在しながら米国への難民申請を行っている」と述べた。

　チョン牧師によると、少し前、中国からバンコク入りした脱北者と、韓国を経由してバンコク入りした「偽装脱北者」の間で米国行き問題に関し言い争いとなり、全員がタイ警察当局に逮捕された。タイ警察当局は逮捕者の中に韓国のパスポートを持つ脱北者を発見、韓国へ送還した。

　また、チョン牧師は「韓国に居住する脱北者約20人がヨーロッパの国に定住するためイギリスなどに一時滞在していることが分かった」とも語った。チョン牧師は「主に韓国定住に失敗した脱北者が、欧米に行くため“脱南”しており、これを仲介するブローカーも出始めている」としている。

李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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