よど号合流の男 旧ユーゴから北朝鮮入国か

　８７年に日航機「よど号」ハイジャック事件を起こしたグループに合流した５２歳の男に逮捕状が出た事件で、この男は旧ユーゴスラビアから北朝鮮に入国した可能性が高いことがわかった。

　この事件は現在も北朝鮮に住んでいる「小川淳」こと赤木邦弥容疑者（５２）が当時、渡航が制限されていた北朝鮮に申請手続きなしに入国していたとして、逮捕状が出たもの。

　関係者の供述から、赤木容疑者はよど号グループの拠点がある旧ユーゴスラビアから飛行機でモスクワ空港を経由して北朝鮮に入国した可能性が高いことが新たにわかった。

　警視庁公安部は、１２日も引き続き、家宅捜索を行い、北朝鮮への入国の経緯について調べている。

日テレNEWS24

テロ支援国家 拉致条件でない

アメリカ政府は、北朝鮮をテロ支援国家に指定していることについて、日本の拉致問題が重要な要素であることを確認する一方、法的には、拉致問題の解決が必ずしも指定解除の条件ではないとする見解を日本側に伝えていたことが明らかになりました。

ことし２月の６か国協議の合意で、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除する作業を始めるとしており、この問題は、先月行われた日米の首脳会談や外相会談でも取り上げられました。日米の複数の政府当局者によりますと、この中で、ライス国務長官は北朝鮮をテロ支援国家に指定していることについて、「拉致問題は政治的に大きな問題だ」として、重要な要素であることを確認しました。ただ、その一方で、ライス長官は「国内法に照らせば、テロ支援国家の指定は、基本的にはアメリカに対するテロを念頭に置いたもので、日本の拉致問題の解決は指定を解除する条件になっていない」などとして、拉致問題が解決しない場合にも、指定を解除することは法的にはありうるという考えを示唆しました。これについて、日米の政府当局者は「アメリカが日本の拉致問題を軽視することはない」と説明していますが、日米の外交筋からは、ライス長官の一連の発言は、北朝鮮との融和路線にかじを切るアメリカと、拉致問題の解決が欠かせないとする日本の微妙な温度差をうかがわせるものだとする指摘も出ています。

NHKニュース

拉致拠点？出入り、赤木容疑者の熊本・宇城の実家捜索…警視庁

　「小川淳」のペンネームで「よど号」乗っ取り事件のグループと北朝鮮で活動をともにしていた赤木（旧姓・米村）邦弥容疑者（５２）（旅券法違反容疑で逮捕状）が１９８０年代前半、同グループが「国際反核運動」を名目に活動していたオーストリア・ウィーンの拠点に頻繁に姿を見せていたことが警視庁公安部の調べでわかった。この拠点には同グループの複数のメンバーが出入りしており、公安部は１１日、熊本県宇城（うき）市の赤木容疑者の実家などを捜索、同グループのメンバーらによる有本恵子さん拉致事件との関連についても捜査する。

　調べによると、赤木容疑者は８１年１０月にパリに向けて出国した後、８２年１１月にはウィーンで紛失を理由に旅券の再発行を受けていた。当時のウィーンには、同グループのメンバーがかかわっていた国際反核運動の拠点があり、赤木容疑者も８５年ごろまでこの活動に参加して、複数のメンバーらと交流していた。

　英国留学中の８３年７月に消息を絶った有本恵子さんの拉致事件では、同メンバーの安部（現姓・魚本）公博容疑者（５９）（結婚目的誘拐容疑で国際手配）の関与が明らかになっている。

　同じく拉致被害者の石岡亨さんと松木薫さんも、８０年６月にウィーンから家族にあてた手紙を出したのを最後に連絡を絶っていることから、公安部は、ウィーンが欧州での日本人拉致の拠点になっていた可能性があるとみている。

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