ＢＤＡ資金、北朝鮮へ仲介の米銀見つかる…米紙報道

　【ワシントン＝坂元隆】米保守系紙ワシントン・タイムズは１１日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）から北朝鮮関連資金の送金を受け入れる米国の銀行が見つかったと報じた。
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　北朝鮮は核放棄に向けた措置をとる前提条件として、ＢＤＡで凍結されていた資金の送金による返還を要求しており、米政府は米国の仲介銀行を探していた。

　米銀経由の送金が実現すれば、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核施設の停止・封印などを実施し、核放棄に向けたプロセスが動き出す可能性が高くなる。

　同紙によると、米政府当局者はＢＤＡ資金の送金受け入れを表明した銀行の名前を明かしていないが、大手銀行ではないという。

　米財務省は米金融機関にＢＤＡとの取引を禁じているため、財務、国務両省の法務担当者は、送金を受け入れる銀行が制裁違反に問われないような送金方法を検討しているという。

　北朝鮮は当初、ＢＤＡから第３国の銀行に送金する可能性を探ったが、米国の銀行を経由しない限り、米ドル送金は事実上不可能なことがわかり、米政府も乗り出して送金方法を模索していた。
（2007年5月12日11時10分 読売新聞）

ＢＤＡ資金、北朝鮮へ仲介の米銀見つかる…米紙報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「太陽政策が金正日体制を生き返らせた」

　先月10日、北朝鮮民主化委員会の委員長に選ばれた、元朝鮮労働党国際担当書記のファン・ジャンヨプ氏（84／写真）は、週刊朝鮮の記者のインタビューに対し、「現在、北朝鮮の国民1000万人が脱北を計画しており、彼らが脱北に成功して韓国に入国すれば、北朝鮮の体制は自然に崩壊する」と語った。

　12日発売の週刊朝鮮によると、韓国に亡命して今年で10年を迎えたファン氏は、「現在、北朝鮮の国民の99％が脱北について考えている。そのうち、豆満江や鴨緑江を越えて実際に脱北する人は数十万人に上り、さらにその中で韓国に入国する人は今や1万人に達している」と強調した。

　その上でファン氏は「全面的な崩壊の危機に直面した金正日（キム・ジョンイル）体制が、韓国の太陽政策のために息を吹き返した」として、太陽政策を強く批判した。ファン氏は「1995年当時、9カ月間も配給が途絶え、軍需工場の労働者でさえ床に寝ているような状態だった。また、核兵器やミサイルなどを製造する軍需工業部の「宝の山」である専門技術者でさえも、1人2人と餓死していき、当時の軍需工業担当書記が机を叩いて、“国の宝が2000人も餓死した”と嘆いていた」と述べた。だが一方で、「北朝鮮に対する人道的な次元での食糧支援・医療支援は続けていく必要がある。コメは今送れば軍用米として備蓄されるため、コメの代わりにトウモロコシを送ればよい」とも主張した。

　またファン氏は、「北朝鮮が“ハンナラ党が政権を取ったら核戦争が起きる”などと脅し、韓国に対して戦争の恐怖をあおるのは、結局のところ、韓国に親北朝鮮の左派容共政権を打ち立てようという意図によるものだ。貧しい人々のために、豊かな人々をけん制するようなことをしながら、自ら“進歩的”という人々は、共産主義者と何ら変わるところはない。こういった人々との戦いは、容共・左翼勢力に対する民主主義の戦いだ」と訴えた。インタビューの全文は 12日発売の週刊朝鮮1955号に掲載されている。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者

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北朝鮮は世界最悪の人権弾圧国＝米人権団体

　米人権団体フリーダムハウスは10日、北朝鮮やリビアなど8カ国を「世界最悪の人権弾圧国」と名指しした。これはフリーダムハウスが同日発表した2006年度世界政治・市民権現況報告書で述べたもの。

　北朝鮮・リビアの他にはミャンマー・キューバ・ソマリア・スーダン・トルクメニスタン・ウズベキスタンが「最悪の人権弾圧国」と名指しされ、チベットとチェチェンは「類似弾圧地域」に分類されている。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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