「拉致解決は条件でない」対北テロ国家指定解除で米

テロ支援国家リストから北朝鮮の指定を解除する問題について、アメリカのライス国務長官が「拉致事件が未解決でも、指定解除はありうる」という認識を示していたことが分かりました。

　日米両国の政府関係者によると、先月の日米首脳会談で、安倍総理大臣がブッシュ大統領に対して「テロ支援国家リストから北朝鮮を外す時は、拉致問題の解決を前提にしてほしい」と訴えました。しかし、ブッシュ大統領は直接、答えず、代わりにライス長官が「国内法に照らせば、テロ支援国家の指定はアメリカに対するテロを前提としたものだ」と述べ、拉致事件が未解決でも指定解除の可能性があるという認識を示しました。ただ、ブッシュ大統領はその後の記者会見で、指定解除については「拉致問題を考慮に入れる」と述べました。このため、日本政府は、この言葉を頼りに、拉致事件が指定解除の条件になるよう働きかけを強める方針です。

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北朝鮮資金送金問題 米政府、米銀行を経由した送金を容認し特定の銀行に受け入れ打診

北朝鮮の核放棄に向けた動きが進まない原因となっている北朝鮮資金の送金問題について、アメリカ政府が、アメリカの銀行を経由した送金を容認し、すでに特定の銀行に受け入れを打診したことが明らかになった。
マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮資金については、アメリカ政府の凍結解除後も、海外銀行が信用低下をおそれて受け入れを拒み、送金できない状態が続いている。
アメリカ政府当局者によると、国務省と財務省が、アメリカの銀行経由で送金を認めることで調整し、国内の「非常に小さな規模の銀行」を選定して、受け入れを打診しているという。

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北朝鮮のテロ支援国家指定解除めぐり、米国務長官「拉致解決は解除の前提にならず」

北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除をめぐり、4月末の日米首脳会談の際、ライス国務長官が、拉致問題の解決は、法的には「指定解除の前提にならない」としたものの、ブッシュ大統領は「拉致を考慮に入れる」と言明していたことがわかった。
政府関係者によると、会談で、安倍首相が「拉致問題の解決をテロ支援国家の指定解除の前提にしてほしい」と求めたのに対し、同席したライス国務長官が、アメリカの国内法上は拉致問題の解決が「前提条件にはならない」と説明した。
しかしその後、ブッシュ大統領は「国内法に照らせばそうだが、アメリカは日本に対して、拉致問題の支援は引き続き行う」とし、指定解除についても「拉致を考慮に入れる」と言明し、ライス国務長官も「日本と協調する」と発言した。
このため、日本の政府関係者は、アメリカの北朝鮮政策が直ちに融和方向に向かうことはないとの見方を示している。

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