北朝鮮のテロ支援国家指定解除めぐり、米国務長官「拉致解決は解除の前提にならず」

北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除をめぐり、4月末の日米首脳会談の際、ライス国務長官が、拉致問題の解決は、法的には「指定解除の前提にならない」としたものの、ブッシュ大統領は「拉致を考慮に入れる」と言明していたことがわかった。
政府関係者によると、会談で、安倍首相が「拉致問題の解決をテロ支援国家の指定解除の前提にしてほしい」と求めたのに対し、同席したライス国務長官が、アメリカの国内法上は拉致問題の解決が「前提条件にはならない」と説明した。
しかしその後、ブッシュ大統領は「国内法に照らせばそうだが、アメリカは日本に対して、拉致問題の支援は引き続き行う」とし、指定解除についても「拉致を考慮に入れる」と言明し、ライス国務長官も「日本と協調する」と発言した。
このため、日本の政府関係者は、アメリカの北朝鮮政策が直ちに融和方向に向かうことはないとの見方を示している。

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