「拉致解決は条件でない」対北テロ国家指定解除で米

テロ支援国家リストから北朝鮮の指定を解除する問題について、アメリカのライス国務長官が「拉致事件が未解決でも、指定解除はありうる」という認識を示していたことが分かりました。

　日米両国の政府関係者によると、先月の日米首脳会談で、安倍総理大臣がブッシュ大統領に対して「テロ支援国家リストから北朝鮮を外す時は、拉致問題の解決を前提にしてほしい」と訴えました。しかし、ブッシュ大統領は直接、答えず、代わりにライス長官が「国内法に照らせば、テロ支援国家の指定はアメリカに対するテロを前提としたものだ」と述べ、拉致事件が未解決でも指定解除の可能性があるという認識を示しました。ただ、ブッシュ大統領はその後の記者会見で、指定解除については「拉致問題を考慮に入れる」と述べました。このため、日本政府は、この言葉を頼りに、拉致事件が指定解除の条件になるよう働きかけを強める方針です。

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