拉致、日米のずれ否定＝ライス発言、公式に認める－下村副長官

下村博文官房副長官は１４日午後の記者会見で、４月の日米首脳会談の際、ライス米国務長官が北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり拉致問題解決は前提条件にはならないと言及していたことについて「わが国は米国の立場を心強く思っており、拉致問題解決に向け引き続き米国と緊密な連携をしていきたい」と述べ、日米間の足並みの乱れを否定した。
　下村副長官は会見で、ライス長官発言に関し「国内法に照らせば、拉致問題解決はテロ支援国家指定を解除する条件にはなっていないとの発言はあった」と認めた。ただ、ブッシュ大統領は「拉致問題も考慮に入れる」と表明、ライス長官も「拉致問題では日本と同様に対応する」と強調したと説明した。

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北朝鮮・拉致問題：国内、国際世論両輪に 被害者家族会の横田夫妻が講演 ／長野

　◇「解決に向け力合わせ」－－塩尻の中信会館に３００人
　北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋、早紀江夫妻らを招いた講演会が１３日、塩尻市大門の中信会館ベルヴィホールで開かれ、市民ら約３００人が夫妻らの話に真剣な表情で聴き入った。【光田宗義】
　塩尻青年会議所が主催。講演会で滋さんは、めぐみさん拉致事件のこれまでの経緯などを話し、「北朝鮮側は、日本の世論や拉致の国際問題化などを気にしている。日本国内と国際的な世論の高まりが両輪となれば、拉致問題は解決できると思う」と語った。
　早紀江さんは「本当の悪を行った（北朝鮮という）国に対する怒りを刻みつけなければならない。これまでの悲しみは無駄ではなく、ここからがスタート。みなさんも拉致問題に関心を持って考えていただき、解決に向けて力を合わせましょう」と、時折声を震わせながら訴えた。
　講演会には、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も招かれ、「海岸から離れた所でも、拉致された人はいる。拉致された可能性のある人の中には長野県出身者もおり、長野県と無関係の話ではない」と強調した。
　米国の北朝鮮に対する海外資金凍結解除や、テロ支援国家指定解除の検討などについて、滋さんは「米国がすぐにテロ支援国家指定を解除するとは考えていない。凍結を解除される資金もそれほど大きな額ではなく、気にしていない」と述べ、北朝鮮への姿勢軟化とはとらえていないとの認識を示した。
　話を聞いた塩尻市大門の主婦、西尾成代さん（５８）は「夫妻の生の声を聞き、計り知れない悲しみがあったのだろうと改めて感じた。どんなことができるかは分からないが、協力できることはしていきたい」と話していた。

５月１４日朝刊

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北朝鮮へのコメ借款・原材料提供、１５日に議決

【ソウル１４日聯合】統一部が１４日に明らかにしたところによると、政府は１５日に李在禎（イ・ジェジョン）長官の主宰で南北交流協力推進協議会を開き、対北朝鮮コメ借款と軽工業原材料提供用の基金執行を審議、議決する予定だ。

　韓国と北朝鮮は先月１８～２２日に行われた第１３回南北経済協力推進委員会で、コメ４０万トンを５月下旬から提供する食糧借款提供合意書を採択し、京義線・東海線の列車試運転が実施されれば軽工業・地下資源協力事業合意書を発効させることで合意している。これを受けての議決となる。

　今回のコメ借款は、国内産１５万トンと外国産２５万トンで、２００５年よりも１トン当たり８０ドル高い３８０ドルで計算される。１０年の据置期間を含め、３０年かけて償却することを条件に提供される。このため輸送費を含む約１６４９億ウォンを執行する予定だ。北朝鮮はまだ６カ国協議合意の初期措置を履行していないが、提供するコメの購入や精米にかかる期間を考慮してのものと思われる。これに先立ち政府は、第１３回推進委員会の場で、北朝鮮の６カ国協議合意履行に応じてコメ借款提供の時期と速度を調整することができると北朝鮮側に通達している。

　このほか１５日の協議会では、衣類、石けん、履物など北朝鮮の軽工業製品生産に必要な原材料購入費８０００万ドル（７４０億ウォン相当）の執行も議決する。これらは有償提供となる。

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