拉致、日米のずれ否定＝ライス発言、公式に認める－下村副長官

下村博文官房副長官は１４日午後の記者会見で、４月の日米首脳会談の際、ライス米国務長官が北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり拉致問題解決は前提条件にはならないと言及していたことについて「わが国は米国の立場を心強く思っており、拉致問題解決に向け引き続き米国と緊密な連携をしていきたい」と述べ、日米間の足並みの乱れを否定した。
　下村副長官は会見で、ライス長官発言に関し「国内法に照らせば、拉致問題解決はテロ支援国家指定を解除する条件にはなっていないとの発言はあった」と認めた。ただ、ブッシュ大統領は「拉致問題も考慮に入れる」と表明、ライス長官も「拉致問題では日本と同様に対応する」と強調したと説明した。

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