北朝鮮のテロ国家解除、米大統領「拉致も考慮」・首相と電話

　安倍晋三首相は14日夜、ブッシュ米大統領と電話で約20分間協議した。6カ国協議で合意した北朝鮮による核関連施設の停止・封印などの「初期段階の措置」の完全な履行を求めていくことを確認。大統領は米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除作業では拉致問題も考慮するとの立場を改めて表明した。

　電話協議は4月末の米国での日米首脳会談の際、大統領が首相の訪米後の中東歴訪に関して「帰国後に話が聞きたい」と要望していたことを踏まえたもの。イラク復興に向けた周辺国の協力取り付けや、イランの核問題の平和的解決の重要性などで一致。気候変動問題でも日米連携を強化していくことで合意した。

　これに関連して、下村博文官房副長官は同日の記者会見で、4月末の首脳会談に同席したライス国務長官がテロ支援国家指定に関して「米国内法に照らせば拉致問題解決は指定解除の条件になっていない」と発言していたことを明らかにした。(00:16)

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「拉致」日米連携を確認、首相が大統領と電話会談

　安倍首相は１４日夜、首相官邸でブッシュ米大統領と約２０分間、電話で会談した。
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　両首脳は、北朝鮮に核放棄への合意履行を求め、日本人拉致問題の解決に協力することを再確認した。

　会談は、安倍首相がブッシュ大統領に電話する形で行われた。首相は先の日米首脳会談について「北朝鮮情勢について認識に差がないことを確認できたことは良かった」と謝意を述べた。そのうえで、大統領が米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に関し、拉致問題を考慮に入れる意向を表明したことについて、「大統領の強い立場を大変心強く思う。拉致被害者家族の方々も大統領の言葉に勇気づけられていた」と伝えた。

　一方、首相は訪米後に訪れた中東５か国の首脳との会談結果などについて大統領に説明し、大統領は「説明に感謝する」と述べた。イラクのマリキ首相に国民融和に努めるよう働きかけながら、安定と復興が達成されるよう努力することで一致。イランの核問題では、国連安全保障理事会の決議を順守するよう促し、問題の平和的解決を図っていくことを確認した。
（2007年5月14日23時31分 読売新聞）

「拉致」日米連携を確認、首相が大統領と電話会談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北の新型ミサイル確認 旧ソ連製「ＳＳＮ６」改良

　北朝鮮が旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイル「ＳＳＮ６」を基に陸上発射型の新型中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を開発、米当局者の間で「ムスダン」と呼ばれていることが１４日分かった。日本政府関係者や外交筋が明らかにした。

　韓国紙、朝鮮日報は先月２８日、北朝鮮が同月２５日に平壌で行った軍事パレードでＳＳＮ６に形が似た新型ＩＲＢＭ（推定射程２５００～４０００キロ）を公開していたことが米国の衛星写真の分析で判明したと伝えていた。

　外交筋によると、新型ＩＲＢＭは単段式で射程は「テポドン１号」（１５００キロ以上）をはるかにしのぐと推定されている。同筋は「旧ソ連軍で確立された技術に基づいており、信頼性の面でもテポドンより高性能とみるべきだ」と指摘した。

　「ムスダン」は北朝鮮が昨年７月に「テポドン２号」を発射したミサイル基地がある咸鏡北道花台郡舞水端里の地名。

　別の外交筋によると、北朝鮮は２００５年に推定射程３５００キロの新型ＩＲＢＭ「ＢＭ２５」１８基分の部品をイランに輸出したという。このミサイルもＳＳＮ６をベースにしているとされ、ムスダンと同じミサイルである可能性が高い。

　ＢＭ２５は北朝鮮でもイランでも発射実験は確認されておらず、欧州の防衛当局などは北朝鮮が同ミサイルの技術提供と引き換えに、イランで実験を行う可能性があると警戒しているという。（共同）

(2007/05/14 23:40)

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