北朝鮮のテロ国家解除、米大統領「拉致も考慮」・首相と電話

　安倍晋三首相は14日夜、ブッシュ米大統領と電話で約20分間協議した。6カ国協議で合意した北朝鮮による核関連施設の停止・封印などの「初期段階の措置」の完全な履行を求めていくことを確認。大統領は米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除作業では拉致問題も考慮するとの立場を改めて表明した。

　電話協議は4月末の米国での日米首脳会談の際、大統領が首相の訪米後の中東歴訪に関して「帰国後に話が聞きたい」と要望していたことを踏まえたもの。イラク復興に向けた周辺国の協力取り付けや、イランの核問題の平和的解決の重要性などで一致。気候変動問題でも日米連携を強化していくことで合意した。

　これに関連して、下村博文官房副長官は同日の記者会見で、4月末の首脳会談に同席したライス国務長官がテロ支援国家指定に関して「米国内法に照らせば拉致問題解決は指定解除の条件になっていない」と発言していたことを明らかにした。(00:16)

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