北朝鮮関連資金、「ロシア経由」で調整・米財務省

　【ワシントン＝加藤秀央】米国が科した「金融制裁」によってマカオの銀行で凍結されていた北朝鮮関連資金の扱いを巡り、米財務省は11日、ロシアの銀行へ移管するため、ロシア当局と調整を進めていることを確認した。資金移管問題は北朝鮮が核施設の停止・封印など核放棄の「初期段階の措置」履行の前提条件と主張。ロシアへの送金が実現すれば、核問題を巡る6カ国協議を再開し、初期措置の前進を探る動きも本格化しそうだ。

　米財務省当局者が11日、資金移管問題で「ロシア、マカオの当局と協議している」と記者団に語った。

　マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されていた北朝鮮資金を送金する具体的な仕組みは明らかでないが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、同資金2500万ドル（約30億円）の全額をロシアの民間金融機関「極東商業銀行（ファー・イースト・コマーシャルバンク）」にある北朝鮮口座へ送金することで米ロ当局が合意。今週中にも送金が完了する見込みという。 (12:23)

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ＢＤＡ問題大詰め 米韓首席代表が会談

　【ワシントン＝有元隆志】米国務省当局者は１１日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が近くモンゴルで開かれる国際会議に出席すると語った。マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されている北朝鮮関連資金の送金問題が決着すれば中国も訪れ、６カ国協議の再開に向けた調整を行うとみられる。

　１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ＢＤＡ資金を北朝鮮がロシアの金融機関に保有している口座へ送金することで、米国とロシア両国が合意し、今週中に完了する予定と報じた。

　財務省報道官も１１日、ロシア側と協議していることを認め、ＢＤＡ問題の解決に向けた「ロシア政府の意欲に感謝する」と述べた。

　同紙によると、約２５００万ドル（約３０億円）の資金は、ＢＤＡからニューヨーク連銀とロシアの中央銀行を通じ、ロシアの極東地域にある極東商業銀行にある北朝鮮口座に振り込まれる。

　米政府はＢＤＡが北朝鮮の違法金融活動に関与したとして米金融機関との取引を禁止している。ロシア側は資金を受け取ることで、不利益をこうむらないような保証が必要としているという。

　北朝鮮は、送金決定の発表では不十分とし、実際に送金が確認されない限り、非核化に関する議論には応じないとの立場を繰り返してきた。国際金融システムへの復帰を目指す北朝鮮が、この解決策で納得するかは、なお流動的な側面もある。

　一方、ヒル次官補は１１日、訪米中の韓国首席代表、千英宇・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と国務省で会談した。千本部長は記者団に対し、「遅れた時間を取り戻すためＢＤＡ後の戦略をいかにするか話し合った」と語った。そのうえで、６カ国協議の再開前に北朝鮮が２月の協議で合意した寧辺の核施設の稼働停止・封印を履行すべきとの考えを強調した。

(2007/06/12 10:25)

ＢＤＡ問題大詰め　米韓首席代表が会談　｜朝鮮半島｜国際｜Sankei WEB

拉致解決へ…ラジオ攻勢強化、対北放送開始

　拉致問題への対策の一環として、政府が７月から北朝鮮向けの短波ラジオ放送を開始することが１１日、分かった。対北ラジオ放送をめぐっては、拉致被害者を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が放送事業者の免許を受けて国内から短波放送を発信しているほか、韓国在住の脱北者が流している「自由北朝鮮放送」（金聖●（＝王へんに文）代表）が６月末に情報収集の拠点として、東京に日本支局を開設する。ラジオによる“対北攻勢”が強化される。

　政府は北朝鮮向けラジオ事業関連費に１億３４００万円を計上。独自に番組を制作し、第３国の放送施設に委託して流す方針。番組は日本語と朝鮮語で制作され毎日２回３０分ずつ放送する。

　北朝鮮に残されている拉致被害者への励ましや外部情報の提供、日本の家族からの呼びかけなどを盛り込み、１週間ごとに番組内容を変えていくという。

　放送開始に向け、家族会メンバーによるメッセージの収録もすでに行われ、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７４）は「めぐみちゃん、全国の人が待っているから、元気でいてください」と呼びかけた。

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は「（ラジオ放送は）政府が当然進めるべき仕事だと思っている。色々なルートで北朝鮮に対し、日本の状況を伝えることがあっていい」と話す。

　２００５年１２月に韓国から放送を始めた「自由北朝鮮放送」は、取材や日本語版ホームページ開設のため支局設立の準備を進めており、常駐スタッフを置いて今月２８日にオープンする。

■日本の情報も発信

　自由北朝鮮放送では拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力副会長が、拉致問題について語るコーナーが定期的に設けられており、支局開設で、日本発の情報を増やす計画だ。

　金代表は「家族会や政府関係者と会い、拉致問題を中心とする日本の動きをより多く伝え、北朝鮮の内部情報を日本に伝えたい」と話している。

　北朝鮮側は、特定失踪者問題調査会が放送している「しおかぜ」に対し、度々妨害電波を発信しており、対北放送の「効力」があることは実証済み。

　北朝鮮のラジオは特定の周波数しか受信できないように、チューニングがハンダ付けされているとされるが、住民らはこれを外したり、改造するなどして、米国の「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」やワシントンに本部を置く「自由アジア放送」などの海外放送を聴いているとされる。脱北者の約７割が海外放送を聴いていたとのデータもある。

　米国務省は、５月に発表した北朝鮮の人権状況に関する年次報告書で調査会の「しおかぜ」に言及。「レフコウィッツ大統領特使（人権問題担当）はこの活動の盛り上がりを歓迎し、支持している」と記している。

拉致解決へ…ラジオ攻勢強化、対北放送開始-事件ですのニュース:イザ！