朝鮮総連本部の売却契約撤回へ 元公安庁長官の会社、資金調達できず
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地と建物を、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが関係者の話で分かった。
朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約六百三十億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。十八日に東京地裁で判決が予定され、今後の成り行きが注目される。
関係者によると今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に三十数億円で売却する内容で、五月末に締結され、所有権の移転登記も完了している。
しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。
売却話は四月に朝鮮総連側から緒方元長官側に持ち掛けられた。元長官は在日朝鮮人の利益を守り、北朝鮮の大使館的役割を果たしている朝鮮総連の機能などを重視、これに応じたとみられる。
ハーベスト投資顧問は売却の受け皿としての会社だったという。
中日新聞:朝鮮総連本部の売却契約撤回へ 元公安庁長官の会社、資金調達できず:社会(CHUNICHI Web)
だれに？なぜ？数々の謎 登記簿に元公安庁官の名
朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に何が起こっているのか。総連本部の中央会館（東京都千代田区）が売却されたことを、関係者たちは何もしらずにいる。売却は「勝利と団結」を謳った総連の第２１回全体大会が終わって５日後のことだった。売却の背後には意外な事実も浮上した。所有権移転先の会社の代表取締役となっているのは、公安調査庁元長官の緒方重威（おがたしげたけ）氏だ。一連の事実は統一日報の取材で明らかになったが、この重大な出来事に総連中央は沈黙を守ったままだ。（政治部・崔世一）
登記簿によると、朝鮮総連中央会館の土地と建物は、５月３１日に売却されており、６月１日の日付で所有権が移転されている。
現在の所有権者は、東京都目黒区のハーベスト投資顧問株式会社。昨年９月２９日に設立された会社で、資本金はわずか８８万８８８８円。一等地に立つ朝鮮中央会館を買い取るには、規模としてはあまりにも小さい。
取締役として意外な人物の名が記載されていた。公安調査庁元長官の緒方重威氏だ。緒方氏は、９３年から９５年までの３年間、第１４代の公安調査庁長官を務めた。現在は複数の大手企業の監査役に座っている。
緒方氏の名が総連中央会館売却後の登記簿に記載されているという、にわかには信じがたい事実に、公安調査庁関係者は驚きの色を隠せない。
「正直、びっくりしている。登記簿の記載事実がわかってから、会館売却に関する調査庁の調べはストップ状態になっている」
総連側は売却を極秘に進めたようだ。朝鮮総連の内部関係者もほとんど事実を知らされてはいない。朝鮮総連のある専従活動家は「売却されていない。売りにも出していない」と、統一日報の取材に不快感を示した。
事は重大だ。単に組織所有の一つの建物が売り買いされたという話では済まない。中央会館は組織の象徴だ。それが売却されたという話が伝われば総連活動家たちの気持ちは穏やかではなくなるだろう。
売却のウワサは４月上旬頃から警察関係者の間で広まっていた。ただ、朝鮮総連は、５月末に「第２１回全体大会」を控え、拉致問題など重要課題を抱えていたため、「会館売却」のウワサは信ぴょう性が薄いと見られていた。
ウワサが現実味を増したのは４月２６日だった。朝鮮総連中央本部は、固定資産税など、滞納延滞金を全額納付し、都の差し押さえが解除されたのだ。
都は２００３年７月に課税通知し、同年９月に中央本部と都本部、朝鮮出版会館を差し押さえた。税額は、総額で計約１億２０００万円に上るとみられる。朝鮮総連側は施設への課税を不服として都に審査請求したが、都はこれを棄却。また、中央本部の不動産を管理する朝鮮中央会館管理会が課税処分の取り消しを求める訴訟を提起し、現在も係争が続いている。
朝鮮総連の施設に対する課税は広がっており、課税の是非をめぐる訴訟も相次いでいるだけに、中央本部の対応は、全国の自治体や総連施設に影響を及ぼしかねない。
それでも、総連中央が滞納延滞金を全額納付したのは、整理回収機構（ＲＣＣ）の差し押さえで、中央会館が競売にかけられる恐れがあったからだと思われる。
ＲＣＣは統一日報の取材に対し、総連中央会館への差し押さえが迫っていた可能性を否定していない。
朝鮮総連の東京本部会館（東京都文京区）は今年４月、ＲＣＣの差し押さえで競売にかけられ売却されている。
「どういう意図があったにしろ、（会館売却が）在日朝鮮人社会に及ぼす影響は計り知れない」と、長年組織に関わってきた元総連活動家は語る。
「これで朝鮮総連は事実上、終わりだ」
組織力の減退傾向に、強い危機感を抱く朝鮮総連だが、現執行部に対する風当たりはさらに強くなりそうだ。
総連中央の売却金額や移転先は、まだ明らかにされていない。最大の謎は、緒方重威氏の存在だ。公安調査庁関係者は、口ごもるばかりだ。
朝鮮総連中央会館
１９８６年に建てられた朝鮮総連の本部施設。総連中央本部が入居。東京都千代田区富士見にある地上１０階、地下２階の建物。敷地面積は約７５０坪。資産価値は数十億円にのぼると見られる。総床面積は３３００坪以上。総連の財政難にともない、売却がうわさされていたが、５月３１日付で名義人が変わっていることが明らかになった。
統一日報*政治
総連本部不動産売却、元長官が会見
朝鮮総連が中央本部の土地と建物を公安調査庁元長官の会社に売却する契約を結んだ問題で、渦中の元長官が会見を行い、「総連の建物の明け渡しを防ぐことが目的で、在日の人のためを思ってやった」と取引の経緯を説明しました。
「緒方は総連に取り込まれたのかと。そういうことは絶対にありません」（緒方重威 公安調査庁元長官）
公安調査庁の元長官と、朝鮮総連との不可解な取引。渦中の緒方重威元長官（７３）が１３日、会見を開きました。
舞台となったのは、東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部。この土地と建物の所有権が、３５億円の売買契約で、緒方元長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に移されたのです。
「総連が中央本部を拠点にして、あるいはその組織を拠点にして違法行為をやる、日本に迷惑をかける、それは事実としてあると認識しています。そのために大使館を分解してしまえ、追い出してしまえとなると、在日朝鮮人の人たちのよりどころがなくなって、分散して、いわば『棄民』みたいな立場におかれる」（緒方重威 公安調査庁元長官）
朝鮮総連は整理回収機構から、６２８億円の返還を求める訴訟を起こされていて、今月１８日の判決で敗訴した場合、中央本部の明け渡しを求められることが予想されています。大使館としての機能を持つ中央本部の建物がなくなり、１０万人を超える在日朝鮮人が路頭に迷うことのないよう、明け渡しを防ぐことが目的だったというのです。
「（売買契約を結んだのは）自分の琴線にふれる部分があったから。それでお助けしましょうと」（緒方重威 公安調査庁元長官）
今回の報道で、売却のための出資者が資金を出すことをためらっていて、総連側に購入代金が支払われるかは不透明だと言います。（13日17:21）
「総連本部不動産売却、元長官が会見」 News i - TBSの動画ニュースサイト