総連本部不動産売却、元長官が会見

　朝鮮総連が中央本部の土地と建物を公安調査庁元長官の会社に売却する契約を結んだ問題で、渦中の元長官が会見を行い、「総連の建物の明け渡しを防ぐことが目的で、在日の人のためを思ってやった」と取引の経緯を説明しました。

　「緒方は総連に取り込まれたのかと。そういうことは絶対にありません」（緒方重威 公安調査庁元長官）

　公安調査庁の元長官と、朝鮮総連との不可解な取引。渦中の緒方重威元長官（７３）が１３日、会見を開きました。

　舞台となったのは、東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部。この土地と建物の所有権が、３５億円の売買契約で、緒方元長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に移されたのです。

　「総連が中央本部を拠点にして、あるいはその組織を拠点にして違法行為をやる、日本に迷惑をかける、それは事実としてあると認識しています。そのために大使館を分解してしまえ、追い出してしまえとなると、在日朝鮮人の人たちのよりどころがなくなって、分散して、いわば『棄民』みたいな立場におかれる」（緒方重威 公安調査庁元長官）

　朝鮮総連は整理回収機構から、６２８億円の返還を求める訴訟を起こされていて、今月１８日の判決で敗訴した場合、中央本部の明け渡しを求められることが予想されています。大使館としての機能を持つ中央本部の建物がなくなり、１０万人を超える在日朝鮮人が路頭に迷うことのないよう、明け渡しを防ぐことが目的だったというのです。

　「（売買契約を結んだのは）自分の琴線にふれる部分があったから。それでお助けしましょうと」（緒方重威 公安調査庁元長官）

　今回の報道で、売却のための出資者が資金を出すことをためらっていて、総連側に購入代金が支払われるかは不透明だと言います。（13日17:21）

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