朝鮮総連本部の売却契約撤回へ 元公安庁長官の会社、資金調達できず

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地と建物を、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが関係者の話で分かった。

　朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約六百三十億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。十八日に東京地裁で判決が予定され、今後の成り行きが注目される。

　関係者によると今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に三十数億円で売却する内容で、五月末に締結され、所有権の移転登記も完了している。

　しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。

　売却話は四月に朝鮮総連側から緒方元長官側に持ち掛けられた。元長官は在日朝鮮人の利益を守り、北朝鮮の大使館的役割を果たしている朝鮮総連の機能などを重視、これに応じたとみられる。

　ハーベスト投資顧問は売却の受け皿としての会社だったという。

中日新聞:朝鮮総連本部の売却契約撤回へ　元公安庁長官の会社、資金調達できず:社会(CHUNICHI Web)