BDA：北朝鮮、次の手は「金融カード」

　北朝鮮が外務省報道官の発言として「米朝間の金融分野での協力関係強化」を強調した理由は何か。ロシアは24日、「バンコ・デルタ・アジア（BDA）に凍結されていた北朝鮮資金のロシアの銀行への送金は25日には完全に完了するだろう」と発表した。北朝鮮が6カ国協議での合意の実行を数カ月にわたり先延ばししてきた理由だったBDA問題の解決に合わせ、北朝鮮が再び「金融カード」を持ち出したことになる。

　専門家は、北朝鮮が要求するのは「国際金融取引の完全な正常化」との点で意見が一致している。外交安保研究院の金聖翰（キム・ソンハン）教授は「BDA問題の解決は1回限りのもので、北朝鮮が本当に期待する内容とは異なる」「北朝鮮は国際金融の正常化なしには核放棄もないと強く考えている」と述べた。

　具体的には、今年初めに北京で開催された呉光鉄（オ・グァンチョル）朝鮮貿易銀行総裁と米財務省のグレーザー副次官補との金融実務協議の再開を意味する。北朝鮮はこのルートを通じ、当局や企業の自由な外国為替取引の保証を勝ち取ろうというわけだ。

　このような米朝の金融分野での協議が行われる可能性は高い。ワシントンのある関係者は「米国としては具体的な約束はできないだろうが、北朝鮮が主張する内容を無視することもできないため、いったんは話し合いの形が取られるだろう」と述べた。世宗研究所の白鶴淳（ペク・ハクスン）南北関係研究室長も「今後は6カ国協議と金融面での協議という二つのルートを通じて米朝協議が行われるだろう」と予想した。

　しかし米朝間での金融分野での協議については、互いに期待する内容が異なる可能性がある。北朝鮮は今後正常な国際金融取引を可能にすべきとし、米国は「時間が必要」との立場だ。もし北朝鮮がBDA問題と同様、国際金融秩序への復帰を条件とするなら、核廃棄は再び困難にぶつかることになる。

　国策研究機関のある研究員は「BDAがやっと解決した現時点で、北朝鮮が再び国際金融秩序への復帰を強く要求するとは思えない。しかし時間がたてば北朝鮮は結局この問題の解決を要求するだろう」と述べた。韓国政府関係者は「北朝鮮が米国などからの核プログラムの完全な報告の要求に対抗する交渉カードとして利用する戦略とする可能性がある」と述べた。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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脱北者の放送局 東京に支局

北朝鮮から韓国に逃れた脱北者が運営している北朝鮮向けの短波ラジオが今月末、東京に支局を開設し、日本の拉致被害者の家族のインタビューを放送するなどして、北朝鮮による日本人の拉致問題を積極的に取り上げることになりました。

韓国にいる脱北者たちが北朝鮮の民主化を促すために設立した短波ラジオ「自由北朝鮮放送」は、南北関係のニュースや脱北者の生活ぶりなどをソウルから１日２回、北朝鮮に向けて伝えており、去年５月には横田めぐみさんの父親の滋さんらの声も放送しています。「自由北朝鮮放送」によりますと、今月２８日、東京・文京区に支局を開設して２人の常勤のスタッフを配置し、拉致被害者の家族や支援団体である「救う会」の関係者のインタビューを取材したり、日本で暮らす脱北者のネットワーク作りを進めたりすることにしています。また、北朝鮮側から出される妨害電波の影響を受けないよう、ことし１０月からはこれまでの短波放送から中波放送に切り替え、普通のラジオでも放送を聴けるようにするということです。「自由北朝鮮放送」のキム・ソンミン代表は「拉致問題だけでなく、対北朝鮮政策全般についても日本のＮＧＯなどと連携して北朝鮮に対するメッセージを強めていきたい」と話しています。

NHKニュース

パリでダルフール紛争国際会議、「断固とした態度を」とサルコジ大統領

【6月25日 AFP】25日、スーダンのダルフール（Darfur）紛争に関しパリで開かれた約20か国よる国際会議で、フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は参加国首脳らに、スーダン政府がダルフール紛争終結を妨害しようとした場合には強硬姿勢を取るよう要請した。

　1日の日程で行われた同会議には、スーダンからの主要原油輸入国であり、また同国への兵器供給国である中国の他、国連（United Nations、UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-Moon）事務総長や米国のコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官、エジプト、日本、ロシアなどの高官が参加した。

　サルコジ大統領は「沈黙は死をもたらす」と述べ、「（ダルフールの）状況を無視することは、紛争に加担するに等しい。決断の不在、対応の欠如は受け入れられないことだとわれわれは知っている」とし、各国閣僚らにダルフール和平プロセスへの積極的な関与を呼びかけた。また「スーダンは協力すれば、われわれから多大な支援が得られ、拒否すればわれわれが断固たる態度を取るであろうことを知るべきだ」と述べた。

　さらにサルコジ大統領は、国際社会は、スーダン政府との和平交渉を拒否している同国の反政府勢力に対し、「断固とした」態度を取るべきだと述べた。「国際社会の断固とした態度のみが、全員を和平交渉の席につかせる手段だ」。

　一方、スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Beshir）大統領は、国連とアフリカ連合（AU）の合同平和維持軍のダルフール入りを承認済みだが、同会議にはスーダン政府高官も反政府勢力の代表も出席しなかった。また、スーダン政府と反政府勢力の仲介を試み続けているアフリカ連合も、25日の会議は自身の努力と重複するとして代表を派遣しなかった。

　ライス米国務長官は前日、4年間にわたり少なくとも20万人の犠牲者を出し、200万人以上の避難民を生んだダルフール紛争を終結させるために、国際社会は十分取り組めてこなかったと述べ、「同紛争における責任を、国際社会は真に果たしてきたと思わない」と語っていた。(c)AFP/Carole Landry

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