対北朝鮮制裁に変更計画ない、国連米代表部

【ソウル１２日聯合】米国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を変更する計画はまったくないと明らかにした。米国のグレネル国連代表部報道官がワシントン現地時間１１日、自由アジア放送との電話インタビューで、中国の王光亜・国連大使が前日に「制裁決議の解除が北朝鮮問題の永久解決の助けとなる」と発言したことを受けて述べたもの。国連の対北朝鮮制裁が間もなく緩和されるといううわさは聞いているとしながらも、まったく事実と異なると否定し、制裁そのものを変更するいかなる計画も現段階ではないと説明した。

YONHAP NEWS

日朝関係の進展見えず 総連本部問題も火種に

　政府は１２日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合の１８日再開が決まったことを受け、北朝鮮に拉致問題の解決を重ねて迫る方針だ。ただ、北朝鮮は「拉致問題は解決済みだ」と日本を強くけん制。「拉致問題の進展なくして国交正常化はない」との姿勢を貫く日本の立場とかみ合わず、日朝関係が進展する兆しは見えない。

　さらに、債権回収をめぐり在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が事実上差し押さえられた問題が北朝鮮の強硬姿勢に拍車を掛け、日朝間の新たな火種となりそうだ。

　坂場三男外務報道官は１２日の会見で、首席代表会合の再開に関し「核放棄に向けた初期段階措置の大幅な遅れは大変遺憾で、失われた時間を取り戻さなければならない」と指摘。同時に「日朝関係正常化には拉致問題の解決が不可欠だ。拉致問題の進展を受けて、日本が北朝鮮支援に参加していける形を整えていきたい」と述べた。
（共同）

中日新聞:日朝関係の進展見えず　総連本部問題も火種に:政治(CHUNICHI Web)

18日から北京で６カ国首席会合 中国が発表

　【北京12日共同＝磐村和哉】中国外務省の秦剛副報道局長は十二日の定例記者会見で、北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議の首席代表会合を十八、十九の両日、北京で行うと発表した。三月二十二日に第六回協議が休会して以来、約四カ月ぶりに六カ国が顔をそろえることになる。

　協議筋によると、予備日を一日設けており、場合によっては二十日までの開催となる。米首席代表のヒル国務次官補と北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官による米朝協議も会合と前後して行われるとみられる。

　二月の六カ国協議で合意した非核化に向けた「初期段階措置」による重油約五万トンのうち最初の輸送分約六千二百トンを積んだタンカーが十二日、韓国の蔚山港を出港。十四日に北朝鮮に到着する見通しで、北朝鮮はこれを受けて核施設の稼働停止に着手する可能性を表明しており、首席会合では今後の手順などを協議するとみられる。

　協議筋によると、議長国中国は日程調整の段階で、今回会合の議題を（１）初期段階措置履行状況の点検（２）同措置以降の非核化の手順（３）六カ国協議全体協議や六カ国外相会合など今後の日程調整―の三点を中心にすることを各国に打診した。

　同筋は、初期段階措置以降の非核化の手順をめぐっては、専門家も出席する「朝鮮半島非核化」の作業部会開催が必要なため、作業部会の日程調整が優先的に議論される可能性もあると指摘した。秦副報道局長も、今回会合で作業部会の開催日程が取り上げられるとの見通しを示した。

　副報道局長はまた、朝鮮半島の平和体制構築に関連し、朝鮮戦争当事国の韓国と北朝鮮、米国、中国の四カ国外相級会談が検討されているかどうかについて「聞いたことがないし、他の三カ国から打診を受けたこともない」と述べた。

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