日朝関係の進展見えず 総連本部問題も火種に

　政府は１２日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合の１８日再開が決まったことを受け、北朝鮮に拉致問題の解決を重ねて迫る方針だ。ただ、北朝鮮は「拉致問題は解決済みだ」と日本を強くけん制。「拉致問題の進展なくして国交正常化はない」との姿勢を貫く日本の立場とかみ合わず、日朝関係が進展する兆しは見えない。

　さらに、債権回収をめぐり在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が事実上差し押さえられた問題が北朝鮮の強硬姿勢に拍車を掛け、日朝間の新たな火種となりそうだ。

　坂場三男外務報道官は１２日の会見で、首席代表会合の再開に関し「核放棄に向けた初期段階措置の大幅な遅れは大変遺憾で、失われた時間を取り戻さなければならない」と指摘。同時に「日朝関係正常化には拉致問題の解決が不可欠だ。拉致問題の進展を受けて、日本が北朝鮮支援に参加していける形を整えていきたい」と述べた。
（共同）

中日新聞:日朝関係の進展見えず　総連本部問題も火種に:政治(CHUNICHI Web)