北朝鮮：「核施設を停止」米に通告 初期段階措置に着手

　【北京・堀信一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は１５日「（韓国が提供する）重油５万トンの最初の配分が到着した１４日、寧辺（ニョンビョン）核施設の稼働を中止し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員にその監視を許容した」と述べ、核施設の稼働停止を発表した。マコーマック米国務省報道官も１４日、北朝鮮から寧辺核施設の稼働を停止したとの通告を受けたとの声明を発表した。北朝鮮入りしたＩＡＥＡ要員によって核施設の稼働停止が確認されれば、米朝枠組み合意（９４年締結）で凍結された原子炉の再稼働を０３年２月に米国が確認して以来、約４年５カ月ぶりの停止となる。６カ国協議の合意では稼働停止は４月中旬の予定だった。核放棄に向けた「初期段階措置」は３カ月以上遅れて動きだした。

　ＩＡＥＡが稼働停止・封印を求める対象は寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉、再処理施設など４施設と近くの泰川（テチョン）にある２０万キロワット黒鉛減速炉の計５施設。

　稼働停止を受けて１８、１９の両日、北京で開かれる６カ国協議首席代表会合は「第２段階措置」として「核計画の完全申告」「核施設の無能力化」に、北朝鮮がどういう態度を示し、米国がどう対応するかが最大の焦点になる。ただ、北朝鮮が既に保有する核兵器の扱いやウラン濃縮型核開発に関する議論も含め、完全な非核化への道のりは遠い。

　北朝鮮外務省報道官は寧辺核施設の稼働停止について「２月１３日の（６カ国協議）合意で重油５万トンが提供された時点で核施設の稼働を停止する予定だったことを念頭に置けば、約束を早めに履行したことになる。われわれの合意履行への信義を示すものである」と約束を守ったことを強調した。ＩＡＥＡ要員の寧辺での活動については「査察ではなく検証監視に限られる」と主張した。

　◇「今後も課題」ヒル米国務次官補

　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１５日、核施設稼働停止について「『核の無能力化』に向けた第一歩」と評価するとともに「今後遂行すべき多くの課題がある」と語り、核の完全廃棄への道の険しさを指摘した。ソウル訪問に先立ち、東京・羽田空港で記者団の取材に答えた。

　ヒル氏は稼働停止には「いくつかの装置を冷却し封印しなければならず、２、３日かかるだろう」と述べ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要員が「放射能検知装置や監視カメラをすべて設置するまで２～３週間必要」との見方を示した。北京入りする１７日に北朝鮮側首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官との個別協議を調整していることも示唆した。【高尾具成】

　◇寧辺の核施設　平安北道寧辺は首都平壌から北約９０キロ。北朝鮮の核開発の拠点で核関連施設が集中し、約３０００人の科学者や技術者が働くといわれる。北朝鮮が停止・凍結に着手した５施設のうち４施設が寧辺にある。最重要とされるのが実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）と放射化学研究所（使用済み核燃料再処理施設）で、この２施設で核兵器１個分に相当する６キロのプルトニウムを生産できる。北朝鮮は０３年１月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言し、同２月には核施設の再稼働が確認された。

　◇初期段階措置　北朝鮮の核廃棄に向け６カ国協議参加国が「第１段階」で取る行動として２月１３日、第５回協議で合意し、共同文書に明記した。北朝鮮は（１）６０日以内に寧辺施設の稼働停止・封印（２）ＩＡＥＡの監視・検証受け入れ－－を行い、見返りに重油５万トン相当のエネルギー支援を受ける。米朝・日朝の個別協議開始も盛り込んだ。

毎日新聞　2007年7月15日　19時35分　（最終更新時間　7月16日　1時15分）

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韓国に核兵器存在しないこと証明求め

　北朝鮮の「朝鮮平和擁護全国民族委員会」は１４日、アメリカに対して、韓国に駐留するアメリカ軍を含め韓国に核兵器が存在しないことを、「検証可能な方法で客観的に証明すべきだ」と要求する談話を出しました。

　これは朝鮮中央通信が伝えたもので、談話は、「アメリカは６か国協議の裏で、南韓国（韓国）に最新の核戦争のための装備を搬入している」と指摘しています。

　その上でアメリカに対して、朝鮮半島にアメリカの核兵器が存在せず、北朝鮮を攻撃しないと２００５年９月の６か国協議の共同声明で確約したことを、「検証可能な方法によって客観的に十分納得できるよう証明しなければならない」と主張しました。

　北朝鮮は１３日、朝鮮人民軍板門店代表部を通じてアメリカに軍事会談を提案していて、談話はこの提案に関連しているとも見られます。（15日03:52）
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北の「核施設停止」 日本政府、「拉致」置き去りに懸念

　日本政府は、北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止を米国に通知したことについて「非核化への第一歩」としながらも、拉致問題を置き去りにしたまま北朝鮮へのエネルギー支援だけが先行することへの懸念も出ている。

　外務省幹部は１５日、「北朝鮮が数カ月遅れで約束を果たしたということで次の段階の措置が進むことを期待する」との見方を示した。その一方で、すべての核計画の申告について「高濃縮ウラン計画や抽出されたプルトニウムが含まれるのは当然だ」と強調した。

　政府は１８日から北京で開かれる６カ国協議の首席代表会合で、すべての核計画の申告など「次の段階」への手順を詰めたい考えだ。同時に、拉致問題を協議する日朝国交正常化作業部会の８月中の開催を要請する。

　北朝鮮は拉致問題の進展を要求する日本の孤立化を図り、エネルギー支援に応じるよう圧力をかけてくる公算が大きいとみて、政府は拉致問題で進展がなければエネルギー支援に参加しない姿勢を貫く考えだ。ただ、核施設稼働停止の見返り措置として北朝鮮への重油９５万トン支援の論議が本格化する可能性もあり、難しい判断を迫られる局面もありそうだ。

(2007/07/16 00:40)

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