北の「核施設停止」 日本政府、「拉致」置き去りに懸念

　日本政府は、北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止を米国に通知したことについて「非核化への第一歩」としながらも、拉致問題を置き去りにしたまま北朝鮮へのエネルギー支援だけが先行することへの懸念も出ている。

　外務省幹部は１５日、「北朝鮮が数カ月遅れで約束を果たしたということで次の段階の措置が進むことを期待する」との見方を示した。その一方で、すべての核計画の申告について「高濃縮ウラン計画や抽出されたプルトニウムが含まれるのは当然だ」と強調した。

　政府は１８日から北京で開かれる６カ国協議の首席代表会合で、すべての核計画の申告など「次の段階」への手順を詰めたい考えだ。同時に、拉致問題を協議する日朝国交正常化作業部会の８月中の開催を要請する。

　北朝鮮は拉致問題の進展を要求する日本の孤立化を図り、エネルギー支援に応じるよう圧力をかけてくる公算が大きいとみて、政府は拉致問題で進展がなければエネルギー支援に参加しない姿勢を貫く考えだ。ただ、核施設稼働停止の見返り措置として北朝鮮への重油９５万トン支援の論議が本格化する可能性もあり、難しい判断を迫られる局面もありそうだ。

(2007/07/16 00:40)

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