北「核施設を停止」 「拉致」置き去り懸念 政府

　日本政府は、北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止を米国に通知したことについて「非核化への第一歩」としながらも、拉致問題を置き去りにしたまま北朝鮮へのエネルギー支援だけが先行することへの懸念も出ている。

　外務省幹部は１５日、「北朝鮮が数カ月遅れで約束を果たしたということで次の段階の措置が進むことを期待する」との見方を示した。その一方で、すべての核計画の申告について「高濃縮ウラン計画や抽出されたプルトニウムが含まれるのは当然だ」と強調した。

　政府は１８日から北京で開かれる６カ国協議の首席代表会合で、すべての核計画の申告など「次の段階」への手順を詰めたい考えだ。同時に、拉致問題を協議する日朝国交正常化作業部会の８月中の開催を要請する。

　北朝鮮は拉致問題の進展を要求する日本の孤立化を図り、エネルギー支援に応じるよう圧力をかけてくる公算が大きいとみて、政府は拉致問題で進展がなければエネルギー支援に参加しない姿勢を貫く考えだ。ただ、核施設稼働停止の見返り措置として北朝鮮への重油９５万トン支援の論議が本格化する可能性もあり、難しい判断を迫られる局面もありそうだ。

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核計画申告、「無能力化前に」 北朝鮮主張を米が容認

　北朝鮮核問題の６者協議で米首席代表のヒル国務次官補は１４日、滞在先の神奈川県で記者会見し、北朝鮮の非核化について「核施設の無能力化の前に、核計画の申告が行われる」「次の段階の早い時期に申告が行われる。数週間か２、３カ月というところだ」と述べた。北朝鮮側の主張を米政府が容認したもの。

　北朝鮮による核計画申告は高濃縮ウラン（ＨＥＵ）疑惑にからむため、難航が予想されている。米政府は当初、無能力化と申告を並行して行うことを想定していた。

　北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表が提案した朝鮮半島の平和などを話し合う「米朝軍事会談」については「軍でなく、直接関係のある政府間で行うもの」と指摘。取り合わない考えを示した。

　「平和体制協議は６者協議と並行して行われるもので、６者協議に代わるものではない」と強調。協議は南北朝鮮と米国、中国の間で行われる可能性が高く、「日本が取り残される」との日本政府の懸念に配慮した。

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ヒル米次官補、北朝鮮核施設の年内無能力化を期待

ソウル──北朝鮮核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１５日当地で、北朝鮮の各施設が年末までに無能力化される可能性があると述べ、北朝鮮が数カ月内に核計画を完全申告するとの見通しを示した。

北朝鮮は１４日、６者協議の「初期段階措置」の見返りである重油の一部が韓国から到着したことを受け、寧辺にある核施設の原子炉の稼動を停止した。北朝鮮は次の段階として核施設無力化などを挙げているが、経済制裁やテロ支援国家指定の解除を米国に求めている。ヒル次官補は、北朝鮮も米国もそれぞれ要求事項があるため、今後の対応について協議する必要があるとコメントした。

ヒル次官補はこれに先立ち日本で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による核施設停止検証には少なくとも１日を要するとの見方を示した。核施設には原子炉を含め、査察が必要な箇所が５箇所あるためという。ただ、同次官補は、核施設の停止作業が既に始まっており、数日後にはＩＡＥＡによる封印が可能になるとの認識を表明した。

ヒル次官補は１７日、北京での首席代表会合に先立ち、北朝鮮代表と会談する予定。同次官補はまた、６者協議の下に設けられた作業部会の来月再開を望んでいる。

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